後期経営者失業制度

アデランス事件、あちこちの守旧派企業経営者（これを「後期経営者」と呼びます）を震撼させているようですが、筆者がもっと驚いたのは、“ソシアルメディア”では会社側提案否決を是とする声が実に大きいことです。

思えば、ブルドッグソース事件では、「スティールは詐害的株主だ。日本から出て行け！」という論調を民放を中心にマスメディアが形成したものでした。

マスメディアの世論誘導に惑わされず、自らの頭で考え自らの言葉で考えるネット世代に、筆者は快哉を叫びます。

民放マスメディアは、ここまで進化してしまったネット社会では、かつてのように世論を自由に操れないのだと、真摯に反省すべきです。

気持ちはわかります。アデランスやブルドックソースがスティールに脅かされているように、６ちゃんねるは楽天に、８ちゃんねるはライブドアに、１０ちゃんねるはソフトバンクに脅かされた（ている）痛々しい経験。。。

実は各社幹部は優秀で、現在の地上波ビジネスモデルが既得権益で守られているだけに過ぎず、ネットと同じ土俵で競争など出来ない（昨日の小池百合子議員じゃないですが「負け戦は戦えない」）ということを自覚している。。。

かと言って前掲ソシアルメディアのコメントにも多くあるように、「だったら株式公開しなきゃ良いじゃない！『金は出してくれ。口は出してくれるな』はまかり通らない」という反論に尽きてしまいます。

民放に限らず、会社役員が既得権益にしがみつき、やるべき改革を邪魔をしている上場企業にも、心ある若手従業員は少なからずいらっしゃるものです。ハゲタカの力を借りなくても若返りをするだけで企業再生が出来るケースを筆者は沢山存じております。

若返りで引責引退すべき董が立った「後期経営者」には別口の失業保険への加入を勧めたい。別口ゆえ次世代からの拠出金はゼロなので、保険料は死ぬほど高いくなりますが（笑）。

ちなみに、１ちゃんねるは株式を公開していないから、ドラマ「ハゲタカ」を放映できるわけですね。役職員のインサイダー取引はいけませんが、それでも筆者はNHKが大好きです。

●米国の“商品先物取引委員会”、原油市場の相場操縦を操作へ（5/29FT,WSJ）
同委員会の委員長は、今月はじめ米国議会で「昨今の先物価格高騰は相場操縦によって引き起こされたものではない」と証言していただけに、異例の朝礼暮改。英国の金融庁とも協力して、投機筋の情報を共有してゆく。

英国では、商品先物は金融庁の管轄なんですね。当たり前のことです。

●中国の震災犠牲者が法的アクションを検討（5/29FT）
学校崩落で子供を失った親御さんたちが、弁護士を雇うためのお金を出し合う。

「公共建物の工事の水準が不十分だった責任は地方官僚にある」とＦＴの記者に答える親御さんが、「仕返しが怖いので、名前は出さないで」というところが中国の暗部を物語る。

●BBALibor、ホントはもっと高い筈（5/30WSJ)
BBA（英国銀行協会）がサンプリングしている大手（欧米）銀行の短期金利。BBAへの日々の申告は、サブプライム信用不安による「割り増し金利」を反映していない過少申告だと、WSJが調査。

「割り増し金利」といえば、90年代の邦銀の「ジャパン・プレミアム」が思い出されます。

どの大手銀行が、本当はどれくらい払わないと短期資金の調達が出来ないか、BBAへの申告数値（銀行Libor)との格差がどれくらいと想定されるか、WSJが判り易くグラフにしています。
http://online.wsj.com/public/resources/documents/info-launch08.html?project=LIBOR08

資産の安全が何よりも大事。選ばれるFX、フェニックス証券
http://tatta2sen.jp/

↑御蔭様で「社長ブログ」人気ランキング１位達成。読者のみなさまの応援のおかげです。本当にありがとうございます。これからも日々戦い、熱く書き続けたいと思ってます_m(..)m_

クールビスの季節到来

●衆議院解散総選挙は可能な限り先延ばしするだろう（5/28FT)
小池百合子議員がFTのインタビューに答える。孫子の兵法を引き合いに出し、「（福田首相は）負け戦を戦うべきでない（筈が無い）」と断言。

「チーム・マイナス６割！」を掲げるフェニックス証券も来週からクールビス実施です。ご来社くださるお客さま、どうかラフな格好をお許しください。

●米国１０年債利回り4％を超える（5/28WSJ、FT)
1月初旬以来。金利先高感を織り込み。

原油価格高騰によるインフレ悪化で、欧米の金利格差が広がり続けるのは可笑しな話です。昨夜はWTI反発も、ユーロは対ドルで下落。

この背景については、フェニックス証券オンライン・セミナー第二弾「たかがポンド、されどポンド」を是非ご参照なさってください。

●インドネシア、OPEC脱退へ（5/28FT)
アジア唯一の加盟国だったが、純消費国へ転落で。

●ユナイテッド航空とUS航空、合併に向け協議（5/28WSJ,FT）

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ドンだけぇ！？

「ガソリン税を下げろ！」という動きがヨーロッパでも遂に出始めた、とWSJが報じています。トラックの運転手が何百台ものトラックをロンドン市内に集結させ、渋滞を起こさせている。とか、フランスでは漁師たちが港や石油備蓄基地を封鎖。スペインやイタリアでもこうした抗議に参加する動きが出ているとか。

これまで石油価格高騰に対しては、アジア各国では補助金削減に動いており（FT)、結果たった１週間で石油価格が３割近く上昇したインドネシアでは学生や漁師が暴動を起こしている（WSJ）一方、石油価格問題が政治課題の中心になっている米国では、次期大統領候補がガソリン税減税を論じている（WSJ)という具合に、「処変われば品変わる」状態でした。

日本の現状は、みなさま良くご存知なので省略します（苦笑）。

対するヨーロッパでは、石油の高騰は「温暖化の抑止力になるという考え方が（米国やアジアに比べ）根強く自動車利用を控えれば良いのだ」（WSJ)ということで、大きな政治問題にはなってなかったそうです。

ここに来て一挙に火を噴いたヨーロッパにおける石油高騰問題。サルコジ仏大統領は石油課税をヨーロッパ全体でカットすべきと語っているようです。

ところで、「為替介入」というものは「協調介入」を含め、近年全く聞かれなくなりました。こういうときこそ、「為替＝FX」ではなく、原油先物を売り浴びせるべく協調介入でも検討してみたらどうでしょう？通貨と違って、原油は印刷できないから無理かなぁ。

●ベトナム通貨「ドン」の対米ドル変動許容幅を±２％に拡大（5/27WSJ)
去る3月に±0.75％から±1％に拡大させたばかり。ハノイでは昨日の朝1㌦17,200ドンで交換していた両替商が夕方には17,700ドンに！

●「西側経済には規制が無さ過ぎる」と中国の“金融監督当局”トップが批判（5/27FT)
FTのインタビューに答えたもの。曰く「将来の金融危機を防ぎたければ、金融市場への監視を強化し、クロスボーダー規制を改善すべきだ」と。

一理あるが、中国には言われたくないと思われる方もいらっしゃるかも、、、

●FEDの融資枠に対して、米銀の立場分かれる（5/27FT)
ゴールドマン・サックスのように、信用危機の悪影響が比較的軽微で済んだところは、FEDの追加規制の受け入れに反対する一方、リーマン・ブラザースのように、追加規制を受け入れてでもFEDの特別融資枠を確保し続けたいというところも。モルガン・スタンレーは、その中間の立場だそうです。
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米国ＶＳ欧州？

●「米国経済は景気後退入りの可能性が高い」とグリーンスパンFRB前議長（5/27FT)
「金融は安定を取り戻しつつあるが、、、」と、FTのインタビューに答える。

わがブログの更新ボタンを押そうとして、間違えてFTオンライン版のブックマークを押してしまったところ、このインタビュー記事が偶々目に入りました。

部外者になると好き放題言えるもの。グリーンスパン氏にせよ、バーナンキ氏にせよ、中央銀行の金庫の何処を探してもスタグフレーションを乗り切る特効薬は無い筈！

金融バブルの代償は想像以上に重い。FXの観点からみると、米国よりイギリスのほうが深刻なのではないかというのが、筆者の見方です。

フェニックス証券オンライン・セミナー第二弾
『たかがポンド、されどポンド』昨夜収録を致しました。相変わらず行き当たりばったりの喋りですが、オンデマンド（再放送）も始めましたので、是非ご覧下さい。

●ウェブ2.0、期待はずれ。。。キャッシュ・フローを生み出せなかった、という点で（5/26FT)
われらがブログ、それからＳＮＳ。。。ミクシーやユー・チューブにはお世話になってます_m(..)m_
ユーザーにとっては文明開化のソシアル・メディアも、出資者の立場からは、立ち上げから４年以上応援したけど金の卵にはならなかったと。

筆者も、アドセンスは止めようかなと思っています。

●家電メーカー、著作権問題で「停戦合意」へ？（5/26FT）
ノキア、アップル、ソニーなど。。。古くはテープレコーダーの時代から続く著作権者との争いに数十年越しで終止符。

英国、ルクセンブルグ、アイルランドなどを除く殆どの欧州諸国では、私的複製から著作権者を守るために企業側に賦課金を続けてきた。年間の負担は最大で24億㌦相当。

●今週、米ドルは対ユーロで最安値更新もありうる（5/26WSJ）
原油価格の高騰がこれ以上続けば、インフレリスクがＦＸ市場で一層取り沙汰される。たとえ雇用の改善が見られても、とWSJ紙。

対する筆者の見方は、、、オンライン・セミナーに譲ります。

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不動産の購入は急がないで

ピーク135.09㌦を付けた原油先物、日々止まらない高騰を、FT紙は「流星の如く」と譬えています。エネルギー価格と生鮮食料品を外して計算する「コア・インフレ」と両者を考慮する「ヘッドライン･インフレ」。米国FRBの金融政策の目標は前者であり、ECB欧州中央銀行のそれは後者です。このズレが著しくなることで、ドルの対ユーロの戻り売りが起きています。

ユーロドルの1.58台は、個人的には売りたい気分ですが、ネガティブ・キャリーがどうしても嫌だという方々も多いでしょう。

金曜日の夜、ニューヨークの時間帯、先週一週間の最大の株価下落の原因となった中古住宅の在庫。米国サブプライム問題の影響は寡少とされる、日本の金融機関の不動産融資の抑制もまた日に日にエキセントリックになってきています。官製不況の要因もございます。

不動産の購入は、慌てず急がず、で参りましょう。

●中国政府、電話通信業界の再編を促す（5/26WSJ)
競争原理の導入が待望されていた分野。現在、携帯分野では独占状態のチャイナ・モバイル株はこれを受けニューヨーク市場で5.8％下落。
売り上げ規模1049億㌦に上る市場に、多国籍系の携帯キャリアも参入可能に。

今晩は、ニューヨーク市場はメモリアル・デーでお休み。そこで、是非フェニックス証券オンライン・セミナー第2回『たかがポンド、されどポンド』をお楽しみください。

忙しい方々のために、再放送の予定もございます。
「たかがポンド？されどポンド！」ｵﾝﾗｲﾝ・ｾﾐﾅｰ、第2回受講申し込み受付開始！
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夕張、再チャレンジ

ポールソン米財務長官が「原油高騰は長期的な需給に沿ったもの。投機が原因ではない」とCNBCのインタビューで指摘（ロイター）。ご出身母体のゴールドマン・サックスの「1バレル＝200㌦」予想と軌を一にするコメントであり、また多くの外資系投資銀行のエコノミストも「投機だけでは説明できない」とポールソン氏の考え方に同調しています。

実際は、昨夜135㌦台の記録をつけたWTI、その後急落して、130㌦台に落ち着いています。とは言え、「異常な状態」（福田首相）。「産油国に増産を働きかけねばならない」と語る同首相、浪花節が通じないのがグローバル資本主義だと思いますけど。。。

筆者も「異常な状態」が早く収まることを期待したいですが、これが実態であれば、石炭鉱を掘り返すくらいのことを真剣に考えなければならないのではないでしょうか？夕張、再チャレンジです。

エネルギー自給率の低さ、食料自給率の低さをカバーしてくれてきたのは、戦後一貫して汗水流して働いてきた町工場の方々です。筆者を含め、金融部門は全く貢献していません。農業は？医療は？？それはまた別の機会にさせてください。

そんな中で、

●原油価格が135㌦をヒットするなか、アジア諸国は「エネルギー補助金」削減へ（5/22FT)
台湾、マレーシア、インドネシア各国、価格を市場に委ねる、ないしは政府補助金を削減する動き。台湾新政権はガソリンと灯油の価格統制の廃止（6月から）、電力料金値上げ（7月から）を打ち出す。

どこかの国も、２大政党がポピュリズムを競い合っているだけでは、結局国が滅びるだけですね。

●ロンドン証券取引所、好業績なのに、株価は大幅続落（5/22FT)
イタリアの証券取引所、ボルサ・イタリアーナからの敵対的買収に対し、防衛策を取り入れたことが、年初来安値を更新し続ける原因と同紙は分析。

と、ブログ執筆中に、「ヤフー、年次総会延期」というニュースが飛び込んできました。
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それともスタグフレーション？

昨朝のブログ記事「ムーディーズ格付け間違い！？バグのせいで4段階水増し」。今朝の日経では随分小さい記事でしたが、早速米SECが動き出す模様です。ムーディーズ株は16％下落。8年前の株式公開以来最大の下げに見舞われました。

原油価格は更に上昇し、133㌦を突破。FED4月の議事要旨は、「インフレと成長鈍化」を指摘、米国時間午後の株価を押し下げました。ダウは1.8％の下げ、S&P500は1.6％の下げ。

原油価格高騰といえば、アメリカン航空が便を大幅削減、数千人規模の雇用削減、荷物1個当たり15㌦課金と発表。便の削減は10％から12％程度になる見通し。

景気や雇用が、金融危機とコストインフレの挟み撃ちにあっている様子が伺えます。FEDはコア・インフレの予測を（従来の2.1～2.4％から）3.1～3.4％に引き上げる一方、雇用情勢も同時に悪化すると見通しております。

こうした中、ドイツのIfo指数が予想を上回る改善（4月102.4⇒5月103.5）。ユーロの対ドルでの買戻しが加速（！？）。フェニックス証券オンライン・セミナー第１回『ユーロ、どこまで強いか？』でユーロの対ドル下落を予想してからの下落幅の半分くらい値を戻してしまいました（TT）。この負け惜しみ（ではなくて分析！）は、来週月曜日午後8：00からのオンライン・セミナー『たかがポンド、されどポンド』でもきちんと総括します。

●世界の名だたる銀行、不良資産償却ルールの緩和を要求（5/21FT)
ドイツ銀行のアッカーマン会長が議長を務める300行の団体、「満期まで保有しなくても、２年持てば、時価評価ではなく『フェアバリュー』で評価させてくれよ」というオネダリ。時価会計がサブプライム・バブルの崩壊を負のスパイラルにしていることは確か。だが、日米金融戦争（何て言葉あったっけ？）の火蓋を切ったのは時価主義会計の導入でありバーゼル合意（BIS規制）であった。ゲームのルールが自分たちに不利になったと思いきや撤廃を求めるというのはご都合主義もはなはだしい。
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インフレ懸念！？

原油価格の高騰が止まりません。直物で1バレル129.60㌦を付け記録更新。先物は2016年12月限が139.30㌦と一日で9㌦高は前代未聞だとか。今年1月以降だけで、期近物は35％上昇、2012年以降の期先物となると60％近くの上昇というのは投機を超えて気違い沙汰。

ドイツ、米国と相次いで発表された卸売物価指数ないし生産者物価指数がそれぞれ年率に直すと5.2％、3％（生鮮食料品とエネルギー価格を除く）。米国のコア指数は1991年12以来の上昇幅であり、市場予測の約２倍の数値。

ユーロとドルの相場を見る限り、「インフレ懸念⇒政策金利引き上げ」という連想が米国よりユーロ圏でより強く働くようです。米国では成長懸念が強い分だけ「利上げ連想」を邪魔するということでしょうか。4月下旬以来のドル高ユーロ安の反動が進んでいる要因のひとつです。

昔懐かしい石油ショックの頃のように、インフレを「デマンド・プル型」と「コスト・プッシュ型」に分類する考え方は今では流行らないようです。実際、原油高騰が需要の牽引によってもたらされているものなのか、コストの上昇と言い切ってよいものか、判断は難しいものです。しかしながら、ドイツのZew指数が示すように、消費者信頼感が低迷しながらのインフレ懸念というのは、第一印象としては「石油ショック」型なのではないか？だとすると、「インフレ懸念⇒利上げ期待⇒キャリートレード復活」というのは早晩破綻するのではないかと。

そんなわけで、私は引き続き「ユーロ売り、ドル買い」派なんですが、もちろん当たるも八卦、当たらぬも八卦です。

●ムーディーズ、アイスランドを格下げへ（5/20WSJ)
対ユーロで昨年8月以降価値が半減！高金利通貨のなれの果て。ちなみに今まではAAAでした。

●ムーディーズ、「格付けミス」（5/20FT)
ムーディーズ社内のコンピュータのバグのせいで、証券化商品に間違ってAAAをつけていたことがFTの調査で判明。バグを修正したら、本当は4段階下のA1だったが、2007年初頭から隠蔽していた。

●シティグループのヘッジファンド、少なくとも米国の３つの大銀行に巨額の損失をもたらす（5/20WSJ)
そのうちの１行は訴訟を提起か？

●AIG、不良債権償却拡大へ（5/20FT)
資本増強200億㌦は、当初原案の60％増。

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自動車メーカーの「不倫」

資源国オーストラリア通貨が24年来の高値。オーストラリア・ドルが対米ドルで1984年以来の最高値をつけました。米ドルは対ユーロでも弱く、３週間振りの安値をつける瞬間もありましたが、日本時間朝方に掛けて落ち着くという展開。

一方、株価指数は、英米ともに、今年１月以来の高値更新。リスク性向復活と見られる一方、トリシェECB総裁やウォーレン･バッフェット氏は「金融危機は解消からは程遠い」との指摘も。

雨風強まるなか朝の出勤、ご苦労様でした。わたしはズボンの皺がいっぺんに無くなってしまいました。

●米国、海外原油「依存症」解消へ（5/19FT)
原油の高騰、自動車の燃費改善、バイオエタノール活用で、1977年以来初めて原油消費量に占める輸入割合が減少に転じたとの報告。現在60％の輸入原油依存度は2015年には50％を切るとの見通し。

●マイクロソフトの対ヤフー提案、検索エンジンに集中？（5/19FT)
465億㌦での「まるごと」買収は捨てたが、検索エンジン業務だけでも210億㌦の価値があるとのアナリストの見方も。

同様に秋波を送るグーグルのシュミット会長はマイクロソフトの動きに反発、「インターネット産業にとってこのような企業間の『競馬』は不健全」と発言

●仏プジョーと三菱自動車、ロシアで合弁（5/19FT)
比率は7：3の予定。三菱自動車は既にプジョー407とシトロエンCを日本で作っている（って知ってましたぁ？）。

むかし、三菱自動車の財務の方が、「自動車メーカーは『不倫の歴史』だ」とおっしゃっていたのが、プジョー（の提携相手＝トヨタ、フィアット、BMW,フォード）を見るだけでよくわかります。
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資本主義の限界？

日曜日、１年ぶりに田原総一郎さんのサンデープロジェクトを視聴。番組中盤、日本共産党の志位委員長が、マルクスの資本論などを引用しながら、サブプライム問題に端を発する経済恐慌が資本主義の限界ないし終焉を意味する（かもしれない）と論じておられました。規制緩和論者の反論を聞く時間も欲しかったですが、堅苦しい資本論のなかに、含蓄のある箴言が色々あるんだ、と興味をもたれた視聴者も多かったのではないかと思います。

小林多喜二の蟹工船、わたしも中学か高校のときに読みましたが、今ベストセラーのようです。

マルクスほどの、才能と体力と熱意のあるひとが、もし金銭欲まであったとしたら、、、もちろん歴史には「たられば」は無いのですが、きっとウォーレン・バフェットやジョージ・ソロスを上回る商売を築いたに違いないと私は思っています。それほどの人間力が商売に向かわず、貧困救済のためのロジックというかプロパガンダをぶち上げることに注がれたことが人類史上ラッキーだったのかどうか？

●ウォーレン・バッフェット氏、ドイツに到着－ディールを探しに（5/18FT)
ドイツから入り、スイス、スペイン、イタリアと回る。これらの国の産業を支えてきた多くの同族企業が、事業承継問題や資金調達の問題を抱えているというのがバッフェット氏の問題意識。

日本にはいらっしゃらないのですかねぇ。

●JPモルガン、ベア社員の再就職先を斡旋！？（5/18FT)
ベア・スターンズ破綻+買収により職を失った5000人の社員の再就職を、JPモルガンの顧客、同業他社、出入り業者など最大1800社にCEO直々に手紙でお願い。

ベア・スターンズ買収についての社内外からの批判をかわすことが目的との指摘も。

●マイクロソフト、ヤフーへ新提案（5/19NYT、FTなど）
買収提案の繰り返しではなく、一部事業の譲渡の提案とも見られるが、詳細は未確認。
会社まるごとの買収の交渉は再開されないとなると、アイカーン氏達アクティヴィストの怒りは沸騰するかも。
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社長はつらいよ！？

昨日は終日出張でメルマガも代筆、失礼致しました。

朝、7時台に関西空港に降り立ち、さて大阪市内まで、JR特急はるかで向かおうか、南海のラピートにしようかと気分がテツになったのもつかの間。駅に着いたら、特急は当分無いどころか、快速電車も疎ら。もう一便あとの伊丹行きにすれば良かったのかも知れません。が、新幹線のぞみのように便利なものは益々便利になる一方で、不便なものはどうしてもジリ貧になるのは仕方がないのかとも。

ちなみに、羽田発関西空港行きはボーイング737という中型機で、結構空席がありました。今回、株主優待券をプレゼントしてくれた某氏には感謝していますが、やはり次回からは新幹線にしようかなぁ。

株主優待券が譲渡できるのは、八重洲のチケット屋でも明らかですが、株主の議決権まで譲渡が可能であることを改めて教えてくれているのがカール・アイカーン氏であります。

委任状闘争（プロキシ・ファイト）が、（ヤフー株を）買ったばかり（で、しかもマイクロソフトの提案を断った後の株価下落後ですから自身が損してはいない）にもかかわらず、委任状闘争に持ち込めることについては、日本の商法学者や役人の中には「短期売買の株主の権利濫用（を許す制度）は望ましくない」と批判もあることでしょう。

だけど、日本で、株主代表訴訟を含む株主の権利を行使するのに、６ヶ月の保有が必要というのは長すぎる気もします。

おっと、また墓穴を掘るようなことを書いてしまった、ジョブ・セキュリティの低い雇われ社長でありました。

●SUN　HUNG　KAI不動産、「お家騒動」発覚（5/15FT）
時価総額450億㌦という香港最大の不動産デベロッパーのひとつである同社のお家騒動は、オーナー会長が「弟たちが先導した取締役会によるクーデターだ」と主張。その主張を裁判所は最後の最後に通す形で仲裁。

どうでも良い記事なんですが、何となく、他人事ではなかったので、書いてみました（汗；）。

●イギリス大手銀行複数が、イングランド銀行との間で「モーゲージ・アセット・スワップ」（5/16FT)
住宅ローン債権と国債を800億乃至900億ポンド規模で交換しようというもの。イングランド銀行が当初想定していた規模の略２倍。

●ブラックストーン、不良資産「買戻し」へ（5/15FT)
昨年、商業用不動産を高値で売り抜け大儲けした同社、安値で買戻しを検討だと。

●リオ・ティント、鉄鉱石で中国を「カウンター・パンチ（？）」（5/15FT)
中国の製鉄業界に対して、65％乃至71％の値上げを要求していた同社、中国当局からオーストラリアの鉄鉱石の運搬許可を遅らせるなど、えげつない交渉の末。新日鉄とトヨタのように仲良くとは行かないのが大陸流！？
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ガバナンスの時代？

昨日の日経新聞夕刊３頁に、「Jパワー取締役に賠償請求－TCI、監査役会に要請」と報道されています。一方、今朝の日経７頁には「TCIに中止命令－政府、Jパワー株買い増し申し出を却下」とあります。

後者（外為法に基づく行政処分）の問題については、各種メディアが追っかけており、拙ブログでは触れません。

前者の問題を「株主代表訴訟」の前段階と捉えると、従来日本では取締役が（私財を投げ打ってまで）経営責任を問われるケースというのは多かれ少なかれ「法令違反」が絡んでいたことが殆どであったのが、法令違反ではない「取締役の業務執行義務違反」でも６０億円という大金を（Jパワー取締役３人に）賠償請求するという点で、前例がなさそう、という特徴があると思われます。

会社法は、初めから、取締役の義務違反にとって法令違反は必要要件だなんて言ってないわけでして、海外の禿鷹ファンドや訴訟ファンドは、その点はキチンと勉強していらっしゃるでしょう。

わたしも、解任されないように頑張るだけではなく、穴の毛まで引き抜かれないよう、寝る間を惜しんで頑張りま～す。

●昨夜のニューヨーク市場、小売売り上げは予想上回るも、金融セクターが足を引っ張り、株価はまちまち（5/13FT他）

Fedバーナンキ議長、「米国金融機関は、依然、正常からは程遠い状況」と発言

だが、その一方で、
●Fed、資産バブル対抗策を模索（5/13FT)
「中央銀行はバブル退治に努めるべきではなく、バブル崩壊の余波を緩和することに専念すべき」というグリーンスパン氏の教条を再検証中だとか。

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分水嶺

「ゲゲゲの鬼太郎」の作者、水木しげるさんの漫画『昭和史』に、「昭和の歴史は事実上（大正１２年の）関東大震災に始まる」とあります。大正デモクラシーと戦争への道との分水嶺を大地震に置く考え方は洞察に富んでいます。四川省の地震は、中国という国のカタチを変えるマグニチュードを持つのではないでしょうか。

●モルガンスタンレー、ライブドアの筆頭株主に（5/12FT)
非上場株買い増しにより、堀江被告（17.24％）を抜く。

●MBIA、不良債権償却で24億㌦の損失＿1-3月期（5/12FT)
損失金額は市場予想の２倍に相当（１株当たり利益1.46㌦に対し、13.03㌦の損失ということに！）。但し、発表後の昨日深夜での取引では、株価は6％上昇！？

●ウエストパック、セント・ジョージ銀行を買収＿オーストラリアの銀行再編（5/12FT)
オーストラリア2番手と5番手が統合され最大のモーゲージ･バンクに躍り出る。最大手だったコモンウェルス銀行（CBA）、3番手だったナショナル・オーストラリア銀行（NAB)は戦々恐々。

●HSBC、米国の住宅不況は2009年まで続くとの見方（5/12FT)
1-3月期、32億㌦引き当てを積み増し。

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最悪期は脱したのか？ＦＸ、新たな潮流へ！

ニューヨークタイムズ紙（当ブログではＮＹＴと略させていただいております）が写真記事でベトナムの地場産業である陶器の工場を取材しており、陶器製造工程で消耗される煉瓦の値段が、昨年１年だけで何と3倍になったと報じております。

先週末の金曜日、当ブログでご紹介しましたシティ資産売却の記事、土曜日の日経ではトップ記事でしたね。

●ﾓﾙｶﾞﾝｽﾀﾝﾚｰ、アジアの成長に賭けるファンドを組成（5/11ＦＴ）
金融危機の影響を受けていない国、セクターへの投資の動き。主としてインフラ分野への投資。40億㌦調達済とか。

●先週一週間で200億㌦に－世界の株式市場からの調達額（5/11ＦＴ）
前週の倍、3/17の週（ベアスターンズ破綻⇒救済）を除き、昨年12/10以降で最高額。

金融危機の最悪期を脱したという投資家の信頼感が増している兆候とＦＴは報ずるが。。。

ニューワールドリソース社（チェコの炭鉱を保有）のＩＰＯ（48億㌦）、エックスファイヴ社（ロシアの小売グループ）の公募増資（12億㌦）、インターナショナルパワー社（英国の電力会社）の転換社債（15億㌦）が主だったところであり、ＨＢＯＳ（40億￡）、ＲＢＳ（120億￡）、ＵＢＳ（以前から取り上げている148億㌦相当）の調達はまだ計画段階に過ぎない。

安心＆安全が大事よね！選ばれるFX
フェニックス証券
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乱気流から混迷へ、今週末もFX

相場が落ち着きを取り戻すと、どうしても政局混乱という日本の欠点が目に付きやすくなるのは私だけでしょうか？

●IMF、発展途上国の中央銀行に利上げを要請（5/9WSJ)
高騰する原油価格と食糧価格。インフレ圧力に抗するため、主としてロシア、サウジアラビア、中国、東欧諸国という米ドルとの連動性の高い途上国に向けたメッセージ。

中国については、変動相場移行も視野に入れた発言と読める。

●AIG、過去最悪の損失＿1-3月決算（5/9WSJ）
89年の歴史で最悪の四半期決算と、NYTimesは報じている。
1250億㌦の資本増強を同時に発表。

ウォール街のサブプライムショックは落ち着きつつあるものの、違う場所では被害拡大の傾向も。

●シティグループ、4000億㌦の資産売却を検討（5/9FT)
4000億「円」じゃないですから、念のため。シティのバランスシートのイメージが無かったのですが、全体の2割相当のようです。

●グーグル、ヤフーとの広告業務提携を歓迎（5/9FT)
どちらが白馬の騎士なのか？グーグルとマイクロソフト？？

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今夜のテーマは強いドル。あるいは欧州中央銀行、金利据え置き？

ご心配をお掛けしていた知恵熱はほぼ下がりました。熱が出たら直ちに頭を使わなくするものですから、治りは早いです。が、同時に腰痛に苛まれ、昨夜は一睡も出来ませんでした。一生懸命働く従業員を尻目に先ほどお医者さんに行ってきたのですが、色々検査をしてもらったものの、原因不明ということで消炎鎮痛剤で様子を見ましょう、ということになりました。

サブプライムが一息付いたかのように見える米国経済、既にカードローンやホームエクイティに飛び火しているという説もあり、わたしの腰痛が放って置けないのと似ている。。。というのはこじ付け過ぎですね。

●ホワイトハウスの主席エコノミスト、米国経済リセッションではない（5/8WSJ）
ラザール氏。大本営発表か？火曜日のポールソンの楽観コメントに続くものだが。。。

●欧州と米国、「強いドル」で一致団結（5/8FT)
欧州中央銀行のタカ派は影を潜めつつあるのは事実。

●米SEC、流動性に関する開示を金融機関に求める（5/7FT)
投資銀行幹部のなかには、既にバーゼルIIに備え、十分な開示を行なっているのだが、、、との意見も。

●サーベラス、CICと連携模索（5/7FT)
CICは中国のソブリン・ウェルス・ファンド。これまでJCFlowersが同ファンドからマンデートを得、40億㌦を信用市場混乱で困難に陥った金融機関への投資に利用することに成功している。

最後に、またまた、番外編。。。ミャンマーのサイクロン被害、10万人を超えると国連が予測しています。軍事政権に問題はあることは確かですが、自然災害が内政干渉の材料に使われることには危険な香りも漂います。もちろんわたしはスーチーさんの見方ですが。

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FXも仕事も再開！大型連休終わりましたね

みなさま、無事職場にお戻りですか？わたしは知恵熱が出たようで昨夜からフラフラです。きょうはちょっと手抜きでご勘弁ください。

●１バレル200㌦突破も！？（5/6FT)
これから２年で、とゴールドマン・サックスのアナリスト。３年前に100㌦越えの「超スパイク」を正確に予想したお方だそうで。

●米ドル反転の兆候も（5/7NYT)
過去6年間、対ユーロで下落しつづけたドル。反転の兆しが見えてきた、と。

ニューヨーク・タイムズ紙の記者まで、わたしのオンライン・セミナーを聞いてくれているなんて嬉しいな。なんちゃって。

●UBSのプライベートバンカー、米国で脱税幇助の疑いで逮捕（5/7FTおよびNYT）
プライベートバンカーに対して税金対策の仕事を否定したら、何が残るのだろう？

こうやって執筆している間にも、ミャンマーの犠牲者の数は増え続けているようです。五月病になれるだけ私たちは幸せなのかも。

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吠えてくれ、ヤフーの為に、ブルドック！？

おはようございます。ミャンマーを襲ったサイクロン、韓国の高波、それに比べればわが国のGWの天気予報が外れたことは大した問題ではないです。やはり地球が悲鳴を上げているのでしょうか？

●ブラックロック、UBSのサブプライム資産を150億㌦で購入へ（5/6FT)
UBSは本日が第一四半期の決算発表らしく、ノーコメント。UBSの額面の25％オフの金額。ブラックロックの大株主はメリルリンチです（野村證券ではありません）。

●バーナンキ議長、「住宅ローン規制に柔軟性を」と議会で主張（5/6NYTimes)
競売急増の原因は（かつてのように失業率ではなく寧ろ）住宅価格の下落であり、投機目的やセカンドハウス取得目的が急増していたことが追い討ちを掛けていると指摘。

では、具体案は、との問いに対し、「新規貸出の基準はより厳格に！借り換えニーズには柔軟に対応して欲しい！？」

そんな二重基準は可能なのか？？？

●「マイクロソフトの提案は“頑固”なものだった」とヤフーCEO談（5/6NYTimes）
グーグルよりヤフーのほうが検索ユーザーが多い日本、楽天みたいなビジネスモデルが成り立つ日本、株を高く買い取ってくれるという提案に総会などで反対する株主が大勢いる（ブルドックソースや阪神電鉄）日本の風土では理解し難いが、、、

「（破談に終わらせた責任を問われ）株主訴訟も避けられない」（FT）との見方、「マイクロソフトの提案（＝34㌦）に妥協して何が問題だったのか」（最大株主のCRGI）という怒号など、日本のなぁなぁ資本主義が見習わねばならない点が多い。

最後に、またまた、番外編！？
●外国為替証拠金取引（ＦＸ）業者の動揺が止まらない（5/6ﾌｼﾞｻﾝｹｲﾋﾞｼﾞﾈｽｱｲ）
昨年８月の為替相場急変以降、財務上の脆弱（ぜいじゃく）さなどから経営破綻（はたん）が相次いでいることに加え、証券取引等監視委員会が進めている集中検査で、内部管理態勢に問題を抱える業者の存在が浮かび上がってきたからだ。為替相場が落ち着きを取り戻すにつれ、個人の資金がＦＸに向かうことも予想されるが、投資家には業者選びを含めた熟慮が求められそうだ。

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出る杭は打たれる

おはようございます。北海道オホーツク海側の「真夏日」、ビックリです。フェーン現象とは言え、沖縄より最高気温が高いとは、、、北見、遠軽、網走、、独身時代に二度も一人旅をした思い出の場所なんです。。。

●バークシャー・ハザウェイ、「格付け」疑惑（5/1FT)
億万長者ウォーレン･バフェット氏、反トラスト法の疑いで捜査対象に？ムーディーズの株を19.5％持っていらっしゃったようで、氏の新しいファンドに対して、同格付け機関は最高格付けを先週付与したとも。

●エクソン・モービル、成長は停滞へ？（5/1FT)
最高記録の四半期決算（109億㌦）なるも、直近３ヶ月は10％減産を余儀なくされている。

●インド「タタ自動車」、銀行に参入？（5/1FT)
事業会社による銀行支配を禁ずる規制（日本にもありますが－筆者注）が緩和されれば是非、とのこと。既に、消費者信用、商工ローン、投資運用業などは手がけている同グループ。

●英バークレイズ銀行、改革派指導者が辞任へ（5/1FT)
「出る杭は打たれる」のは日本だけじゃなかった！？

最後に、「番外編」
☆ 金融庁は1日、外国為替証拠金取引（ＦＸ）業者のジェイ・エヌ・エス（名古屋市）の金融商品取引業者の登録を取り消すと発表した。代表取締役の解任を命じた。

わたしも、社長を解任されないように、日々がんばります（苦笑；）。

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乱気流の真っ只中FXブログ発信。はじめまして！

はじめまして。外国為替証拠金取引（FX）のフェニックス証券　丹羽です。日本では意外と目にしない海外メディアの気になる記事を、ごくごく一部ですけど、ご紹介して参りたいと思います。

●欧米銀行への投資は長い目で（！？）／GIC（4/30FT）

推定資産3000億㌦というGIC（シンガポール政府投資公社）、既にUBS、シティに180億㌦を投入したが、その後UBS株は35％、シティ株は8％下落している。

FTのインタビューを受けたﾘｰ･ｸｧﾝ･ﾕｰ会長は、「20年から30年という長い目で見た投資だ。。。投資手段は転換権付優先株であり株価下落リスクを一部ヘッジしている。。。例えばUBS以外にプライベートバンキングをやるスイスの銀行で投資対象があるか？ないでしょう！だから投資したんだよ！！」と応えたそうだ。

しかし、UBSによる再度の資本増強（144億㌦）に参加するかどうか、GICは未だ決めかねているとのこと。

●EUの規制過剰を非難／中東の投資家「ドバイ・ワールド」（4/29FT)

●カルパースの「代表執行役」辞任へ？？（4/29FT)

米国最大の年金基金のCIO（最高投資責任者）が辞任を発表した数日後のことだ！

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