2008年6月30日月曜日

恒例の月曜【夕刊】気の早い夏休み

先週アンケートにご参加下さった皆さま、ありがとうございました。帰りの電車では殆ど皆メールを打っているという印象があったのですが、意外と中吊り広告や棚上広告が見られているものなのですね。

さてまたアンケートを更新しました。ちょっと気の早い夏休み。皆さんはもうご計画を立てられましたか?

筆者は、フェニックス証券に勤務して以来、4度目のお盆を迎えようとしておりますが、未だに一週間休暇をとっておりません。昔からお盆というと金融市場の混乱を連想するのです。前前前職の93年8月お盆の週には、コスモ証券の自己資本規制比率が不足し、当時のメイン銀行であった大和(現りそな)が緊急資本注入を発表、大蔵省(当時)からも「株式業務も行なう証券会社の株式を銀行が5%以上取得してはならない(改正直後の証券取引法第65条)に本件増資が何故当たらないか」説明する文書が総合企画部宛舞い込んできました。はてどういう理屈だったのか、すみません。もう忘れてしまいました。。。

昨年もバタバタしていたのはお察しの通りです。

また本日、当ブログにRSSリーダーを組み込みました。これまで通り、メールマガジンでのブログ更新のお知らせは続けますが、iGoogleやMyYahooなどご利用の皆さまをはじめとして、RSSリーダーも是非ご活用下さい。

6月も今日で終わり。ありがとうございました。今週もどうかよろしくお願い致します。
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風を読めない東京放送

月曜日恒例となりました(!?)テレビ番組批評。先週に引き続き日曜9時のNHKスペシャルは沸騰都市シリーズ。前回がダッカ@バングラデシュで今回はイスタンブール@トルコ。EU入りを目指す政教分離派に対して「トルコはイスラム教の国だ」と主張する大衆。東西文化の十字路と言われ続けたイスタンブールは現在もまた文明の衝突の縮図的風景を写す一方、東西を隔ててきたボスポラス海峡の海底トンネル工事に日本のゼネコンの技術が活かされているというシーンも。日露戦争で露土戦争の敵を取ってくれたと親日ムードが高いと言われるトルコ。トンネル掘削技術だけでなく、日本人の数少ない長所だと筆者が勝手に思い込んでいる「多宗教という名の無宗教」という価値観を取り入れていただくとブレークスルーになるような気がしました。

解説を要しないかも知れませんが「多宗教という名の無宗教」は、クリスマスには恋人とディナー等を共にし年が明けると神社に大挙し、身内が死ぬとその多くはお寺の世話になるという宗教上の無節操のことを指しているつもりです。皮肉ではなく、このような無節操さがあったればこそ、わが国は物部氏蘇我氏以降は深刻な宗教戦争による国力の浪費無しに済んだのではないかと思うのです。

実はトルコという国、第一次世界大戦直後「瀕死のトルコ」だの「トルコは死んだ」などと言われる以前、オスマン王朝全盛期は、現在のニューヨークやモスクワを彷彿とさせる他民族国家であり、エリート官僚は人種や出自の差別なく能力に応じて登用されていたのだそうです(ミネルヴァ書房「西洋の歴史」近現代編)。いつの時代も世界の中心となり覇権を誇る国家なり都市というものは有能な外様を引き寄せ活かす力があるということでしょうか。

以前に当ブログで取り上げたドラマ「ハゲタカ」もそうでしたが、ただいま放映中の「監査法人」もNHKならではのドラマだと思います。「ハゲタカ」ほどの切れ味は感じないのですが、それでも清濁併せ持つ監査法人の理事長役の橋爪功さんの渋い演技、正義感だけで突っ走る若手会計士役の松下奈緒さんの鋭い目線は見もの。

そんな国営放送に比べると、東京放送「サンデーモーニング」、"喝、天晴れ"以外見ないという人も多いでしょうが、とりわけ筆者の大嫌いなコーナー"風を読む"で「グッドウィル、NOVA、が倒れ、規制緩和の負の遺産」。規制緩和に乗じて一儲けしようとする一部の特殊な人間を槍玉に挙げることで、規制緩和そのものを非難し、規制緩和から業界の既得権益を守ろうという世論誘導。コーナーの締めは勿論TBSのお家芸「街角インタビュー」でした(苦)。

大株主楽天の野村監督をアイドル扱いするのは資本の論理で仕方無いと同情しますが、横浜ベイスターズはオーナーチェンジしてあげないと幾ら何でも可哀想じゃないですか?
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指標テンコ盛りの一週間。雇用統計は木曜日です(--)/

2008年6月27日金曜日

贋物と偽装【週末恒例の夕刊】

鰻と牛肉-偽装が耐えない今週でありました。

偽装と贋物とちょっとだけニュアンスが違うなぁと思い出したのが、学生の頃に京セラの本社にお邪魔する機会があり受けたプレゼン。本業とは別に当時京セラは人工ダイヤモンド(ブランド名「クレサンベール」-フランス語で緑色の月)なるものを作っていました。これについて、プレゼンしてくれた重役が「ひとは人工ダイヤモンドのことを贋物のダイヤだと言う。けど天然のダイヤには若干の不純物が混ざっているのに対して人工のダイヤは100%ダイヤなので自分たちは人工ダイヤを“ホンモノ”のダイヤだと思っているんです」。

贋物を「贋物で何が悪い」と堂々とアピールできる(記者会見で口を噤まない)のなら、微妙ですが、“ホンモノ”のような気がします。

アジア好きの友人が最近教えてくれました。曰く、「アジアの大都市には必ずある贋物市場、最近は驚くほど品質が向上していて本物と見間違えるほど。中には表面上のデザインだけわざと変えて『中身は“ホンモノ”と変わらないけど、ちゃんと贋物ですよ」と訴えたがっているような贋物まである」と。

贋物を喜んで買ったり、国内に持ち込んだりしてはいけませんが、「偽装していない贋物」が「本物のブランド」の1割程度の価格で入手できるという実態は、舶来ブランドが幾ら苦労して作り上げられたものとは言え、それに胡坐をかいてはいけないということを示しているのではないでしょうか。
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今週も乱筆乱文に加え天邪鬼な相場観にお付き合いくださりありがとうございました。どうぞ良い週末を(--)/

正義は勝つのか?

●M&Aの価値が崩落、バイアウト・ブームの終焉で(6/26FT)
昨日今日の相場の話ではありません、と。

●プライベート・エクイティ・ファンド、銀行救済のための資本注入が容易に(6/27WSJ)
FED主導で、大量保有規制「25%ルール」ちょっとだけ見直し?
信用収縮問題が米国地銀に蔓延してきたための措置??

GM株、53年来の安値(6/26WSJ)
53週じゃないですよ。

今日も“おまけ”
●北朝鮮が核計画申告-米、テロ支援国家の指定解除(6/26FT、WSJ他)
飢餓や脱北者が取り沙汰される毎に「北朝鮮は早晩崩壊する」と何年も前から多くの専門家諸氏が嘯いて来ました。残念ながらというべきか、予想は完璧に現実から裏切られています。

「正義は勝つ」という歴史観-例えばペロポネソス戦争は本当に“正義の国”だが文弱のアテネが軍事国家スパルタを破ったというストーリーなのかどうか、神話化された歴史教科書を信じて良いのかどうか?

古代史だけではありません。第二次大戦で真っ先にナチスドイツに攻め込まれ蹂躙されたポーランドがソビエトロシアに救われた、というのは戦勝国がでっち上げた歴史。事実はポーランド人を殺戮した数はナチスもソ連も略同じらしいです。

要するに勝てば官軍、「正義は勝つ」であって、歴史にも戦争にも“大義”はあっても“正義”は無いのです。

北朝鮮の飢餓問題、核問題は事実でしょう。しかし、傍目にも理不尽な圧制が崩壊しそうでしないどころか、米国をも翻弄するパワーの源泉は何か?牛肉で米国の歓心を買おうとしただけで政権が崩壊しそうな韓国ともども、わが国も研究しなければなりません。

正義の味方、水戸黄門や遠山の金さんが居たところで、平和な生活は守ってくれませんよ。
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ブランド偽装と一緒にして欲しくないミートホープ事件。格付け偽装のシンセティックCDOと似てるなぁ(--)/

2008年6月26日木曜日

続 インフレのど自慢

●Fed金利据え置きで株価は上昇(6/25FT、WSJなど)
翌日物金利2%据え置きは予想通り。昨年9月以来の利下げに遂に終止符。ダラス地区連銀のフィッシャー頭取のみ利上げ支持。

来月3日開催予定のECB総会を控えてのトリシェ総裁の鷹派発言もあり、ドルは対ユーロで下落。

中央銀行高官たちのスタグフレーション黙認の中、インフレのど自慢は続きます。

●ヨーロッパの銀行間貸出、不安が再燃(6/26WSJ)
短期金融市場の緊張が再び高まる。翌日物金利(FFレート)とインターバンク金利との乖離のグラフを示しながらWSJ紙。4半期決算を控え、同期末のバランスシート上「わが銀行は健全だ」と見せたいための現預金取り急ぎという要因も。

昨年夏の金融危機以降、世界中で銀行セクターが調達した資本増強額は3000億㌦、不良債権償却額は4000億㌦。

来月決算発表の欧州系、更に何十億㌦単位の資本増強が必要になると一部のアナリスト。指摘されている銀行はコメントを控えているとのこと。

●マスターカード、アメックスに18億㌦の支払いを認める(6/26WSJ、FT)
4年に亘る反トラスト法訴訟の末。

●ロンドン証券取引所、全ヨーロッパ株式の取引プラットフォーム案を公開-リーマンブラザーズとのジョイントベンチャー(6/26FT)
カタール証券取引所への出資では、NYSE-ユーロネクスト陣営に敗れたLSE。その数日後にこの動き。

さて、東証はサーバー増強(昨夕日経)だけで生き残れるのでしょうか?
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自分の畑で取れる食材以外は所詮信用出来ないもの。うなぎは畑じゃ無理だけど(--)/

2008年6月25日水曜日

たばこ開示

●ブッシュ米大統領、韓国訪問を延期(6/24FT)
ご存知、牛肉問題が原因。

内閣総辞職にまで追い込まれた韓国の実情を見て、日本ならそこまでは行かないなぁと思われた方も多かったのではないでしょうか?

「健康のため吸い過ぎに注意しましょう」程度の免責条項つきで拡販される“たばこ”と比べて米国産牛肉のリスクが高いのか低いのか筆者には良く判りません。

わが国でも狂牛病が問題になった頃、大手マスコミ(特に地上波テレビ)は得意の世論操作手法である街角インタビューで「米国産牛肉は売って欲しくない」と言うスーパーで買い物をする主婦の声ばかりを取り上げていました。

筆者が仮に取材を受けていたら「『この牛肉は国産品より安いですが、狂牛病に罹る恐れが高いので注意しましょう』とラベルを貼って売るべきだ。そのうえで消費者が選択すれば良い」と答えていたところです。仮にそうであっても編集で必ずカットされていたでしょうけど。

悪役をでっち上げ徹底して苛める。。。という手法以外に、テレビの視聴率や政権の支持率を操作する方法が見出せない民度の低さという点では、日本も韓国も五十歩百歩なのかも知れません。

おまけ
●スルガコーポレーション倒産で7年振りの普通社債デフォルト(6/24ロイター、6/25日経など)
普通社債の引受の世界には「社債の発行代金は銀行からの借り入れの返済に使用される恐れがあります」という文言を目論見書に表示しなければならないと法律で決まっております。

ちなみに、業界用語でこれを「たばこ開示」と言います。
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デモ行進のメッカ、八重洲外堀通りより(--)/

2008年6月24日火曜日

Web2.1?

GM、夏季工場閉鎖を拡大(6/23WSJ)
膨れ上がる大型車の在庫で、販売奨励金を増やす。一方、来年モデルについては原材料費高騰を補うべく平均3.5%の値上げを計画!?

投機的な原油価格高騰は問題ですが、環境破壊のアメ車が地球上から消え失せることは良いことです!

●中国の製鉄会社、鉄鉱石価格の96%上昇を受け入れ(6/23FT)
リオ・ティントとの決裂しかかった交渉に終止符。世界インフレの恐れが高まったとFT紙。

●複数のヘッジファンドが英国銀行株の空売り(6/23FT)
英金融庁の異例の調査で明らかに。株主割当増資を決めた銀行株を売り込むことで再度売り圧力の引き金を引こうというもの。相場操縦に当たるが立証が難しい。

●ベトナム、金輸入を一時停止(6/23FT)
累積的に悪化している貿易赤字に対応する措置。現地通貨「ドン」は下落へ。

狂乱物価のヘッジ手段としてベトナムの投資家は金の延棒に走っており、中国・インドを上回る金輸入国になっていた。5月のインフレ率は25%、今年前半の貿易赤字は170億㌦と昨年同期の3倍との報告も。

グーグル、広告主向け新サービス発表へ(6/23WSJ)
広告を見せたい顧客がどのようなサイトを訪れているかを見せることで、オンライン広告を何処に出すべきか無償で教えるというもの。

既存の大手ウェブ計測会社(コムスコアやニールセンオンライン)のサービスは不完全でしかも有料ときているので競争上脅威に晒されることに。

アドセンスが一層まともになるというイメージなのか?それとも根本的に新しいサービスなのか?WEB2.1くらいでしょうか?
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こりっちさんもサーバー大増強らしい。日本のグーグル目指して頑張って(--)/

2008年6月23日月曜日

マイクロクレジット

昨夜、NHKスペシャルでバングラデシュのマイクロクレジットが取り上げられていました。首都ダッカに流入する農村からの人口で肥大化の一途のスラム。その中で、結婚・出産後、夫が病に倒れ雑貨屋の売り上げが薬代に消え、仕入れも儘ならず、品物も客もない店先で失望する二十歳代前半の“若女将”が、保証人4人に後押しされ、ブラック銀行の審査を受けるというシーン。ブラック銀行は、ノーベル平和賞で有名になったグラミン銀行のビジネスモデルを踏襲。彼女は、融資の審査が合格し、借入金1万円そこそこで品揃えを整え、雑貨屋には客が戻り、仕入れと売り上げの循環も正常化、きっちり返済も出来ましたという話。ブラック銀行から融資を受けるのは大半がスラムの女性で、延滞率は1%に満たないとのこと。スラムの女性達は「バングラデシュという国は何も助けてくれない。自分の力で貧困から這い上がるしかない」と口を揃える。ダッカの街中で携帯電話を1分3円で貸出する男性も、同じくブラック銀行からミシン購入代金を調達するスラムの街工場の工場主も異口同音に語るという番組。

18世紀のイギリスに始まる産業革命もまた深刻なスラムを生み出したと言われています。その社会問題を批判する社会主義思想家の一方で、貧困は自力で克服するしかないと嘯く思想家も現れます(山川出版社「詳説世界史研究」)。

この受験参考書、「産業革命が富をもたらしたのか貧困をもたらしたのか、現代に至るまで歴史家の間で議論が絶えない」と締めくくっています。さしずめ現在の日本では「格差をもたらした」と締めくくられそうです。格差社会という流行語がまだ無かった頃の版なので。

バングラデシュなら「産業革命はチャンスを与えてくれる」と答えるのではないでしょうか?

ちなみに、イギリスの産業革命でもっとも没落したのは、徒弟制度に胡坐をかいていた職工のオヤジ達だと同参考書には書かれています。

●シティグループ、全世界で10%人員削減へ(6/22WSJ)
●ゴールドマンサックス、投資銀行部門中心に10%人員削減へ(6/22FT)
●中国株とインド株、2008年はこれまでのところ、世界で最もパフォーマンスの悪い株(6/22WSJ)
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今週もよろしくお願い致します(--)/

2008年6月20日金曜日

似て非なるバブル【今週の夕刊】

友、遠方より来たる。。。
今週突然外資系証券を解雇された知己が筆者のところに挨拶に来てくれました。たった15分という短い会話でしたが、示唆に富む話を幾つか伺いました。

●長年、派手な“年末パーティー”を繰り返し、“サブプライム”渦中の昨年末でさえ「ウチだけは影響が少ないから」と嘯き、例年通りパーティーを敢行した某外資系証券。
今年の年末は異例の中止を早々に決定とか、、、

●ITバブルで弾けたのは株価だけ。瞬時に1割になったから、立ち直りも早かった。今回は、不動産とローン。流動性が乏しい分、評価替えに時間が掛かる(掛けられる)。だから、立ち直りも遅い。「えっ、まだあったの」という世界。

更に、
●中東やアジアのSWFによる資本注入。その素早さに、多くの日本人は我が国の公的資金と違うなぁと感心したもの。だが、そのスピード感を可能にしたのは、MSCB、つまり近年我が国で評判の悪い「下方修正条項付転換権付優先出資証券」という“裏技”なのではないか。

こいつを使えば、金融機関が完全に破綻しない限り、損はない⇒ナンピンする必要がない⇒追加の資本注入は平然とお断りされてしまう。で、追加注入が必要となると、別のパトロンを探さなくてはならなくなる。

今朝の日経の一面を、そのように読み解き、「絆創膏(MSCB)で急場を凌いだ御蔭で、手術のタイミングを逸している」と看破。

なお、日本の投資家による外資系銀行への資本注入は、円安要因でございますから、お間違えなきようお願いいたします。

今週も最後まで乱筆駄文にお付き合いくださり、ありがとうございました。
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今週も街の弁当屋サンに感謝。注文デスヨ(--)/

“通信”大家さん

●米ヤフー、大規模な機構改革を実施へ(6/19WSJ)
マイクロソフトが支払おうとしていた475億㌦を超える収益力を示すのは至難の業。来週発表予定の大機構改革で経営陣に激震が走る。

検索エンジンという画期的なビジネスモデルで勝ち組の座を確実にしたかと思われたヤフーも、今気がつけばサイバー空間上の不動産賃貸業者に成り下がっているのではないでしょうか?

交通量が多いということで、家賃は随分高く、コスト重視の筆者の会社は広告出稿の実績はありません。

一旦、不動産業を始めると、コンテンツはテナント任せになってしまうもの。

日本でもバブル崩壊後に経営破綻した多くの百貨店も「自分らは大家業に過ぎない。売り上げのあるテナントにどんどん入れ替えていけば良い」と開き直っていたことを彷彿とさせます。

●中国、ガソリン価格と灯油価格を大幅値上げ(6/19WSJ、FT)
兼ねて報じておりましたとおり、アジア各国に共通の動き。本日から何と18%の値上げ。

これを受け、米国時間の原油相場(WTI)は約5㌦急落。

もうひとつ。

●中国当局、株価下落と悪戦苦闘(6/19FT)
株式公開の認可を遅らせる等。政府自身によるPKOを求める声も大きい。90年代の日本か???
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通販大家さん、デレバレッジ時代大丈夫?(--)/

2008年6月19日木曜日

タイガーウッズという生き方

筆者はゴルフから足を洗って久しく、運動と言えば週末のジョギング位になりました。なので普通は読み飛ばすゴルフ記事ですが、今朝のWSJ「タイガーウッズ、残りシーズン出場辞退。膝などの治療に専念」には目を止めてしまいました。度重なる手術からの復帰直後のメジャーで死闘を制して3度目のグランドスラム達成という偉業の陰で、膝の調子が万全でないのは素人でも見てとれました。

それにしても格好良すぎませんか!?耐え難い膝の痛みを抱えつつ、今年出場した12戦のうち9勝を収め、その締め括りの全米オープンのトロフィーと松葉杖を両脇に随えてのインタビュー。

死闘となった月曜のプレーオフ、勝てば最年長メジャータイトルだった(WSJでは仮定法過去完了で報じていました)ロッコ・メディエートに対して、映画“ロッキー”のスタローンを彷彿とさせるロッココールが起き、タイガーはさしずめ“勝って当然の悪役レスラー”を演じさせられた感もあります。

勝手な想像ですが、膝が原因でプレーオフを辞退してメディエート不戦勝でも良かったところ、それではメディエートに失礼だというプロ根性があったとすれば、エキストラホールでのロッココールはタイガーの琴線に触れて余りあるものがあったのではないでしょうか。

是非、小泉元首相に「よく頑張った、感動した」と叫んで欲しいです。

●米中、相互投資協定に向けて一歩踏み出す(6/19WSJ)
「米中双方の資本市場を一層充実させること、お互いがお互いに開放されることが必要だという認識で一致」とポールソン米財務長官。

このような投資協定ですが、米国が40ヶ国弱と締結しているのに対し、中国は100ヶ国以上と締結しているという事実は意外と知られていません。米中貿易摩擦を80年代の日米のそれに例える論調も多いですが、中国市場は既に随分開放されているという点が大きく異なることを忘れると、人民元切り上げ問題も大きな誤解を招くことになります。

●ベア・スターンズの元債券ファンドマネージャー、起訴間近か(6/18WSJ)
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タイロン・ウッズも頑張れ(--)/

2008年6月18日水曜日

めざまし“ブログ”

フェニックス証券のFXカバー先として日頃お世話になっているゴールドマンサックスのセミナーに昨夜お招き頂きました。行きの日比谷線はFX同業他社の格闘家の見慣れた広告、帰りの日比谷線は全車両中吊り広告が農林水産省の“めざましごはん”。「頭脳活性化のために朝9時までに御飯を食べましょう」という官民一体キャンペーン。そう言えば、先日も新聞に全面広告が出ていました。

当ブログ好評(?)のアンケートコーナー、先週一週間は「皆さんの朝ごはんは?」という質問でした。筆者は御飯もパンもスパゲッティも好きですが、費用対効果が同じなら食料自給率を意識して御飯を贔屓したい気持ちではいます。

それにしても日本のコメは高すぎます。主食だからしょうがないと諦めていませんか?これほど小麦の値段が高騰しているというのに、燃料費まで使って輸入されているスパゲッティとグラム当たり単価を比べると唖然とします(勿論ブランドにも拠りますが)。

広告が勝負(?)のFX業界ですから、地下鉄ジャック広告や新聞全面広告が如何に費用が掛かるか筆者は存じてます。こんな金の無駄遣いをするくらいなら、コメの値段を下げる努力をすべきです。

FX業界も広告を競うよりはスプレッドを競うべき、ですって?両方競わないと生き残れないのですよ(汗)。

筆者の場合は「朝9時までにブログを書き終えましょう」が目標!頭脳活性化のための『めざまし“ブログ”』です(苦笑)。

●英国ICE、原油取引の監視体制について合意(6/17WSJ)
米国商品先物取引委員会(CFTC)の集中検査を経て、ディーラーの報告内容の充実などを約束。
ICEは、新しい規制への対応は可能だが、監視を強化しても原油価格は下落しないと発言している。

●EU、農業補助金を見直しへ(6/18WSJ)
食糧価格の高騰で、減反補助金、食管費用を削減。

●ヘッジファンド、残忍な再編(6/17WSJ)
ここ数年は、一財産を作る最も頼りになる機械だったヘッジファンドビジネスだったが。

●燃料電池車の大量生産のトップランナーはホンダか(6/17NewYorkTimes)
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引き続き米銀決算に注目_m(..)m_

2008年6月17日火曜日

桁違い

リーマンブラザーズが丸紅の偽造保証書で詐取されたアスクレピオス事件(LTTバイオファーマ事件)がFTに取り上げられました。日本のメディアではしばしば報道されてきました(経済面ではなく社会面です)が、初めて英文記事を目にする欧米の新聞読者は米系大手金融機関が騙したほうではなく騙されたほうであることを見て、びっくりするのではないでしょうか?

詐取額350億円は日本の詐欺の歴史では群を抜く規模だと思うのですが、昨日のリーマンブラザーズの四半期決算の損失規模に比べると埋もれてしまうようです。

●シティグループ、アルゼンチン債の粉飾疑惑にケリをつける(6/16WSJ)
2001年~2002年に起きたアルゼンチン危機で、同国の国債は元利払い停止となり、米国ドルとの固定相場制も崩壊。当時アルゼンチン債を大量に保有していたシティグループが時価評価を正しく行なっておらず、損失を誤魔化していた(税引後利益は82百万㌦ではなく416百万㌦とすべきだった)と米SEC。

昨年12月に就任した新CEOのパンディット氏が当該問題を解決すべく当局と合意。制裁金も課徴金も発生せず。

新CEOは去る3月にもエンロン被害者に16.6億㌦の支払いを合意する等、就任前の法令違反等の負の遺産の整理に努めている。

住宅ローン債権絡みの時価評価をはじめとする検査案件を30件以上抱えている米SECは、今回の合意が問題解決の糸口になると期待。

●住宅ローン会社と債権回収業者、住宅差押に関する新ガイドラインで合意へ(6/16WSJ)
米財務省が後援する「ホープニュー連合」、住居保有者(ローンの借り手)に対するアプローチ方法、期限の切り方など細かくルールを統一。3000億㌦以内の公的資金をつぎ込むことも含め、大規模な政策パッケージ今週中にも米国上院で決議へ。記録的ペースで急増する住宅差押を押さえ込むことが目的。

●ゴールドマンサックス、SIVのリストラ案を間も無く策定か(6/16FT)
ロンドン拠点のヘッジファンドCheyne Capitalにより運営されていた投資ビークル70億㌦。

●中国の最大手銀行に対し、米国当局が営業許可を渋る(6/16FT)
資産規模で中国1位の中国商業銀行および同2位の中国建設銀行。いずれも中国のSWFである中国投資公司(CIC)が最大株主であることが要因。
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今週は米銀決算に注目_m(..)m_

2008年6月16日月曜日

人命は地球より重い

土曜日の大地震への日本政府の対応の素早さにWSJ紙(6/16)が賛辞を送っています。曰く、「1995年の神戸の震災の痛々しい教訓を経て、この国の災害復旧システムは格段に進歩した」ことを示していると。

もしも人口過密地域であったら、とか、地震発生時刻次第では、犠牲者の総数は格段に変わっていた可能性はあるでしょう。

WSJ紙の報道は日本のメディアにはない論調です。中国・四川の大地震や、米国ニューオリンズを襲った巨大ハリケーンと比較するには、諸々の前提が違い過ぎますが、システムや技術という面だけでなく、人命尊重というわが国の価値基準は、発展途上国は勿論、先進国の中でも、その揺らぎの無さという点で抜きん出ているのではないかと事ある毎に考えさせられます。

福田康夫現首相の父である福田赳夫故元首相が、今から約30年前、ダッカ日航機ハイジャック事件に際し、「人命は地球より重い」と発言、身代金をテロリストに渡す決断をしたことに対して、テロ撲滅の観点から国際的に批判を浴びていたことを思い出します。

「サプライズ解散」を演じた反骨政治家という側面をもつ故福田赳夫氏の考え方。2001年9月11日の米国同時多発テロの直後には、日本の論客の殆どが「テロリストの趣旨がどうであれ、テロという行為は許されず、徹底した対決姿勢をとるべきだ」という論調で、上記ハイジャック事件以降根付くわが国の危機管理の弱さとか平和ボケが痛烈に批判されたものでした。

先週の現福田首相の問責決議@参議院のニュースに対して、筆者はミクシィで「福田首相は確かに犠牲者だ。自民党の犠牲者でもある。その恨みを晴らすべく、今こそ人間爆弾となって解散総選挙に踏み切るべきだ。」という趣旨の日記を書きました。支持率低迷で判官贔屓をしているわけではなく、福田首相親子に流れる、寝技に訴えず、一匹狼で正論を尽くすDNAに、政官の大掃除を期待しているのです。

●グーグル、ヤフーの広告分野提携は厳しい審査を経ることに(6/13FT)
反トラスト法を掻い潜るべく、提携方法を工夫しているが。「GMがトヨタのハイブリッド技術を使っていたり、ヒューレット-パッカードがキャノンのレーザープリンターを使っていたり、他の産業ではアウトソーシングの例はザラにあるじゃないか」とグーグル幹部。

●G8、打ち寄せるインフレ脅威を警告(6/15FT)
●債券市場、インフレ脅威で世界中で下落(6/13FT)
インフレ“のど自慢”、まだまだ続いていますね。
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2008年6月13日金曜日

好評(!?)週末恒例の【夕刊】粉文化の町/大阪

今週出張だった地方都市とは大阪のこと。
東京行き新幹線の終電に間に合うギリギリまで、北浜のお好み焼きやで、在阪社員と無礼講の宴会。
①とん平焼、②げそ焼、③焼きそば、④お好み焼、⑤モダン焼き、⑥野菜焼きと、店の“フルコース”を注文。瓶ビールも何本頼んだか記憶に無い程。
社長と同席した5人の平均年齢はアラウンド30です。

さて、お勘定は幾らだったでしょう?

小麦の高騰が心配ですよね。

答えは7,000円。嘘じゃありませんよ。本当です。

この店は大阪に出張する度、いつも殆ど同じメンバーでお邪魔するのですが、何年か前に始めて訪れたときは流石のわたしもお勘定を見てびっくりしました。

そしてまた、今週も、小麦価格の高騰を全く感じさせていないお勘定と「歩く経営努力」と呼ぶべきオッチャン、オバチャンにおどろきました。

どうぞ良い週末をお迎え下さい。今週も、乱筆・駄文に最後までお付き合いくださり、ありがとうございました。
http://tatta2sen.jp/
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「勝ち組VS負け組」もう古い!

NTTドコモの携帯(第二世代のムーバ)がiモードの流行で、わが国の携帯市場を席巻していたとき、日本の携帯キャリアの勝ち負けは決したと誰もが思い込んだのではなかったでしょうか?

当時ベストセラーにもなった『iモード事件』の著者松永真理さんがおっしゃるように、それまで「窓際プロジェクト」として邪険に扱われていた「“携帯”で“ウェブ”と“メール”」という仕掛けが大ヒットするや、会社側は日本国内での勝ちを確信、世界にもiモードを広げようという路線に突入します。

会社帰りの夜の電車、何処を見渡しても親指一本でメールを打ち続ける風景が、日本独特のものでなく、世界中に広がるのではないかと、ドコモは予測したのだと思います。

転機は、第三世代、平たく言えば携帯のブロードバンドを、ドコモはテレビ電話として技術を売り込もうとしたのに対し、当時まで負け組の烙印を押されていたAU by KDDIは着メロ着ウタで差別化を図ります。

海外キャリアのiモードのサービス停止、番号モータビリティ制度の導入などを経て、今日に至っています。

マイクロソフトはどうでしょう?今から20年近くも前に、Windows95目当てに秋葉原に深夜の行列が出来、アップルコンピュータが倒産しそうになり、OS(基本ソフト)の勝ち負けは決したと誰もが思ったのではなかったでしょうか?

そのマイクロソフトが「手を差し伸べた(?)」ヤフー、仮に成立してたら「負け組連合」だと嘯く専門家もいらっしゃいます。

マイクロソフトがIBMの下請けから、ハードウェア製造業者を牛耳る程の存在感を得たことを成功物語として語られたことも懐かしく感じられます。現にIBMは同部門を中国資本に売却、商標もレノボに変わっています。

通信キャリアやコンピュータの基本ソフト(OS)というインフラ中のインフラ、陣取り合戦に成功したら何十年も左団扇かと思い込ませるビジネスですら、勝ち組負け組の逆転はあるのです。

では検索エンジンとかネット広告はどうでしょう?

●ヤフーはマイクロソフトを断りグーグルと提携(6/13WSJ、FT他)。

グーグルは永遠に勝ち組なのでしょうか?筆者はそれを疑いつつも、ブログはグーグルを使わせて貰っています(苦笑) 。そしてちなみに携帯電話はドコモの第二世代(ムーバ)です(大笑)。
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五月晴れ万歳。サマータイム万歳_m(..)m_

2008年6月12日木曜日

中国あるいはデカップリングの終わり

●メリルリンチ、ブルームバーグ株売却を検討(6/11WSJ)
株価下落局面で増資を敢行するよりも良いかも、と新CEOのジョン・セイン氏。氏が就任した昨年12月以降、150億㌦以上の資金調達を実施してきたのだが。

メリルリンチはブルームバーグ株を20%保有。50億乃至60億㌦の価値があると見られるが、大手運用会社ブラックロック社(50%株式保有で240億㌦の価値)に比べると、シナジーは薄い。

●“中国国家外国為替機構”、米投資会社TPGに約250億㌦投資(6/12WSJ)
ソブリン・ウェルス・ファンド(SWF)の存在感と益々高まりつつある影響力を見せ付けるディールだとWSJ紙。

モルガンスタンレーは、SWFの資産規模は現在の3兆㌦が2012年までに12兆㌦へと跳ね上がると予測。

昨今の信用市場の混乱と収縮にもめげず、TPGの動きは活発。ゴールドマンサックスと歩調を合わせ、オールテル社株をベライゾンに売却(保有期間たった7ヶ月で13億㌦の利益確定!)する一方、ワシントン・ミューチャルへの70億㌦資本注入のうち20億㌦を受け持つ。

中国と言えば、その一方で、、、

●中国株、下落の一途(6/11FT)
昨年10月の最高値から半分以下に。企業利益の成長鈍化、高インフレに加え、中国政府のインフレ抑制策の影響を見極めたいという動き。

中国の4月のインフレ率は8.5%と過去12年間で最高水準。中央銀行である中国人民銀行は今年5回目となる預金準備率引き上げを指示。5月のインフレ率は本日発表です。
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大雨の中の出勤お互いご苦労様でした_m(..)m_

2008年6月11日水曜日

インフレ“のど自慢”

●露ガスプロム社、原油価格は来年250㌦に達すると予言(6/10FT、WSJ)

IEA(国際エネルギー機構)の主張「アジアを中心とする石油需要を抑え込むことで世界全体の需給バランスを整えるには、記録的な価格の高騰は必定であり必要であった」と平仄を合わせるもの。

一方、先日お伝えしたジョージ・ソロス氏のように異なる立場を取る向きも少なくない。

一日に10%近くも乱高下する相場が、投機のせいではなく実態経済に即したものだだと言い切るのは違和感を感じます。

●「Libor改革」は混乱を招くだけ-銀行側が警告(6/10FT、WSJ)
銀行の貸出やデリバティブの契約書で日々の参照金利となっているLibor(ロンドン銀行間貸出金利)。短期金利のベンチマークとして【特に米ドルLiborが】正確でないという批判に応え、ニューヨーク市場が開いたのちに新たな米ドルLiborを指標化しようというアイデア

銀行側は「ダブル・スタンダード」は混乱のもとだと非難。調達金利の上昇による経営逼迫を避けたいというポジショントークであることは明らかですが。

先週から今週にかけて乱高下を演じたユーロ・ドル相場。

突然ですが、為替の話です。先程のLiborで、ロンドン市場で貸借される米ドルのことは昔はユーロドルと呼ばれていましたが、現在はヨーロピアン・ドルと言うそうです。これはややこしい!

「うちの国(経済圏)のほうがインフレが懸念されるぞ」と市場参加者を驚かせたほうが、金利上昇という経路を辿って、自国通貨が防衛されるという一言に尽きます。

インフレを自慢したほうが、通貨の威信が保てるというのは、何だか変じゃないでしょうかねぇ?
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2008年6月10日火曜日

新興国の新興市場

●英国ヴェダンタ社、インドへの投資を拡大ー4年間で200億㌦(6/9FT)
IT産業でカースト制度の壁をぶち破りつつあるインドは世界有数の資源国でもある。石炭(世界3位)、鉄鉱石(4位)、ボーキサイト(6位)、アルミニウム(10位)、、、ところが、十分な投資が行なわれて来なかったためにインド国土の9割以上が未開発。

ヴェダンタ社のアニル・アガワル会長は、ロンドンをベースに世界的な鉱山会社を築いたインド人。世界最大の鉄鋼会社アルセロール・ミタル社のラクシュミ・ミタル会長と酷似。

88億㌦が、インド国内での鉱山開発に投下されるほか、発電・送電事業のために100億㌦活用の予定。

昨年、同社は三井物産からゴアの鉄鉱山を購入している。

インド系イギリス人と言えば、皆カレー屋さんかタクシー運転手だと思っている方。そのうちカレーも食べられなくなり、タクシーにも乗れなくなります。

●サファリコム社、IPOで鮮烈デビュー(6/9FT)
ケニアの携帯キャリア、東アフリカで史上最大の株式公開。約4倍のオーバーサブということもあり、初日、株価は50%上昇。

同社はケニアの携帯市場の80%以上を独占。このIPOで時価総額45億㌦は、ナイロビ証券取引所の時価総額の1/3に相当。

ケニア政府は25%株式を放出し、引き続き35%を保有。残りのうち40%はボーダフォングループが保有。

今年行なわれた選挙後の混乱からの立ち直りを国際社会に訴えるため、ケニア政府が同社のIPOを利用したとの説も。

●インドネシアのアダロ社、同国で最大のIPO(6/9FT)
インドネシア2番手の石炭会社、13.2億㌦を調達。6.57倍のオーバーサブは需要予測の81.3%が海外の株式投資家から来ていると。

インドネシアの国内企業の株式公開は、2007年は前年比6倍。通信会社のメディア・ヌサンタラ・チトラのIPOが最大だったが、今回は更にその3倍以上に規模。

●ガスプロム、米国企業を買収へ(6/9FT)
北米でもLNG(液化天然ガス)を売りたいと。

●シンセティックCDOの企業リスク版も、信用収縮の犠牲者か(6/9WSJ)

●MBIAとアンバックが保証を付けているRMBSをS&Pが格下げ(6/9WSJ)
対象は何と100億㌦以上。

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ソシアル・ブックマークの時代ですね_m(..)m_

2008年6月9日月曜日

バブルは何故繰り返されるのか?

週末、7(土)の正午過ぎ、NHKの衛星放送「地球特派員」という番組を見ました。米国のサブプライムローン問題について、小説家の江上剛氏が取材。コメンテーターとして藤巻健史氏、コーディネーターは金子勝氏。

元第一勧業銀行で、バブルの生成と崩壊、そして総会屋対策の当事者として銀行の浮沈を見てきたという江上氏。日本の金融のお手本だと言われてきた米国で、どうやら日本の不動産バブルよりも酷い事態が発生している。それをこの目で確かめたかったという江上氏が、いまだサブプライム問題は何処吹く風と嘯くニューヨークはマンハッタンの超高級マンションが主としてユーロ高で沸くヨーロッパの投資家、そしてオイルマネーを背景にした中東の投資家に驚くような値段で売られている現状。一方で、ロサンゼルス郊外やデトロイト周辺では家屋の差押の急増ぶり、シャッター商店街、テント住まいの家族が残酷に映し出されていました。

江上氏は、「日本の不動産バブルには勿論銀行も責任を負っているが、まだ銀行の貸出姿勢にはモラルがあった(!?)米国のサブプライムローンはモラルもへったくりもなかったのではないか。またそれを証券化して世界中に撒き散らすとは言語道断」と主張。

一方、元三井信託銀行、JPモルガンで伝説的ディーラーと呼ばれた藤巻氏は、「それでも米国は金融立国。何があっても金融という産業で生きてゆくという意識は磐石」と反論。

江上氏も、FEDの対応や、SWFからの増資受け入れなどに見るスピード感は羨ましいと溢す。

筆者は、日本の銀行経営の失敗の最大の原因は人件費を中心とするコスト構造にメスを入れられなかったからであると、20年前から思っています。

そして、これを総合企画部の末端係員時代にエリート幹部に事ある毎に繰り返し、嫌われ、苛められ、総合企画部の歴代最短記録の1年6ヶ月でクビになりました。その御蔭で、今日に至る証券業務に携わることが出来ました。

日銀と大蔵省の金融緩和政策と引き締めへの大転換、米国をはじめとする自己資本比率の規制や時価会計の強要、これらをひっくるめた米国陰謀説やユダヤ陰謀説は、大手銀行の「逃げ切り世代」にとっては言い訳にもならないでしょう。

また、不動産関連融資への傾斜は、リスク管理の幼さであるという主張も、リスク管理を高度化すれば銀行経営は健全になるという結論を引き出すという点で、くだらない議論のひとつです。

付加価値を失った人員、店舗、システムの経費をカバーするためには、リスクを感じつつも不動産にのめり込まざるを得なかったというのが正解です。

金融自由化と金利自由化で貸出先も減る、利ざやも減る。構造不況をいち早く認めるべきところ、「若手行員たちよ、知恵で乗り切り俺たちの退職金を稼いでくれ」というのは所詮無理なのです。証券業界を見てください。手数料の自由化が、証券会社の店舗や人員を不要にしていることは誰の目からも明らかなことです。

貸出先が減ったのなら、店を閉めるべきだったのです。これが「逃げ切り世代」には意思決定出来なかった。

FXを見てください。ドル円往復たった2銭は決してフェニックス証券だけではありません。20年前、筆者が銀行に入ったときは往復2円だったんですよ。

NHKの番組に話を戻すと、この程度の結論を導くために、ニューヨークまで飛行機を飛ばさないで欲しかった。というのが筆者の感想です。
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今週も頑張ります_m(..)m_

2008年6月6日金曜日

元祖サブプライム

ジョージ・ソロス氏、「商品市況は超バブル」と言い切る-米上院商務委員会で(6/4FT)
バブルが弾ければ、1987年10月のブラックマンデーの再現になる可能性も、と指摘。

反論もある。CFCTのデータでは、原油価格上昇に賭ける投機筋の板は48.5%減少し、建玉に占める投機的な買い玉の割合は2%に過ぎない状況で、1バレル120㌦を超えていった。すなわち実需だというバークレイズ銀行の見方。

一方、CFCTも実需が主因との立場を長らく保ってきたが、一転して投機的な動きを調査するとしたのは先日レポートの通り。

昨日の日経夕刊でも、WTI、北海ブレント、ドバイ各原油の差が縮んできた。そのきっかけがCFCTの調査開始の時期だというのがトップ記事でした。

●GMワゴナー氏、SUV偏重を擁護(6/5FT)
「『SUV(Sport-utility vehicle)等、ガソリンを喰う車種に売り上げを依存しすぎてきた米ビッグ3は馬鹿だった』という批判は間違っている」、とFTとのインタビューで応える。

曰く、「日本のメーカーだって、同じ間違いをしてきたじゃないか!」と2006年後半にテキサス州に建設したトヨタの新工場を引き合いに出し、語気を強める。

●アジア各国の中央銀行、インフレと対決(6/5FT)
インドネシア中銀は政策金利を8.5%(+0.25%)に引き上げ、前年同期比10.38%のインフレに対処。フィリピン中銀も政策金利を5.25%(+0.25%)への引き上げを、9.6%という9年来の高インフレに陥ったとの政府発表の直後に決定。

インド、マレーシアのいずれも今週石油価格切り上げを政策決定しており、利上げは時間の問題と見られる。

コアインフレを採用している台湾でさえ、CPIは3.23%と9年来の高水準。

●ヨーロッパのほうが「元祖サブプライム」の米国より信用収縮の悪影響が深刻なのに、、、(6/5FT)
資本増強額が少ないことは、欧州の銀行の資本増強が追加で必要となるか、または貸出抑制をしていかざるを得ないのではないかと、ワシントンに本部のある国際金融協会のレポート。

2007年初来の信用損失は、欧州の銀行が2000億㌦、米国の銀行が1660億㌦。対して、資本増強額は欧州が1255億㌦、米国が1410億㌦となっている。

米銀は、欧州その他にうまくババを掴ませたとFT記者。

元祖、と言えば、近年東京でも定着してきた名古屋グルメ。その代表格に、味噌カツ、天むすがあります。が、実はいずれも日本で最初に始めた店は三重県津市にあることは殆ど知られていません。何故「元祖」の称号を名古屋に奪われたかについては、諸説ありますが、三重県の人間は自己主張が下手糞だからという説をネットで見たことがあります。確かに、三重県はお茶の生産で全国トップ3なのに、その多くが京都宇治のブランドで売られる(OEM)なので存在感をアピール出来ていません。

筆者も三重県人なので自己主張が下手糞だということが言いたかっただけです。週末につき軽い話題で失礼しました。

【週末恒例の夕刊!?】ヨーロッパの豚々!?

皆さん、BRICsという言葉は良くお聞きになると思います。
新興国の中でも特に発展の著しい、ブラジル、ロシア、インド、中国の頭文字。
小文字のsを大文字のSにして南アフリカ共和国を加えることもあるようです。

では、PIGSというのはお聞きになったことはありますか?

ポルトガル、イタリア、ギリシア、スペイン。ユーロ圏の劣等生をこう呼ぶのだそうです!

BRICsを文字った欧州版のネガティブ・バージョンだ、と英エコノミスト誌(6/5)。

同誌は、今月1日に創立10周年を迎えた欧州中央銀行が、当初の心配を他所に、 特に現在のトリシェ総裁の強力なリーダーシップもあり、 通貨当局としては最高のパフォーマンスをあげていると絶賛。

一方で、インフレ・ファイターとしての辣腕ぶりに、PIGSは付いて行けないのではないかと案じています。

日本時間昨夜のトリシェ総裁の「7月は利上げ可能性ある」という驚きの発言。 ただし議事の中身には、一枚岩に綻びが出始めている部分も感じられます。

もう一丁、英エコノミスト誌(6/5)から。

「石油危機?そんなの関係ねぇ」(これ、直訳です!)

米国の自動車販売を壊滅させている石油価格も、ロシアでは何処吹く風。 有り余る天然資源。まだまだ上昇余地のある可処分所得。当然のことですね。

ちなみに、人口1000人当たりの自動車保有台数は、ロシアでは未だたったの200台前後。
西ヨーロッパは500強。米国に至っては800台前後なんだそうです。

良い週末を(oo)/、、、その前に米ドル高値圏での雇用統計。下振れ警戒です!!!
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2008年6月5日木曜日

合衆国よ泣かないで♪

日頃お世話になっている通信社の方から「毎朝ブログを楽しみにしてますよ」と嬉しい言葉を頂きました。「情報提供の専業としては、ウカウカしてられないです(汗)」とはお世辞が過ぎますが。日本語メディアよりも翻訳が早いことを売り物にしているつもりはありません。そりぁ、活字メディアよりは早く訳せますが、ロイターさんにスピードで対抗するのは筆者ひとりでは無理。ブログで扱った出来事が、半日乃至一日遅れで日本経済新聞で大きく取り上げてくれることは、編集の責任者と物差しが似ているのかなとほくそ笑むこともありましたけど。

筆者は「ネットメディアがあるから、新聞の定期購読を止めよう」とは考えません。今朝の日経でいうと、40頁文化往来「在日描いた日韓合作舞台、両国で評価」、7頁「初の黒人大統領目指すオバマ氏」、そして1頁「春秋」~今朝は菖蒲の葉っぱのお話、、、

オバマ候補についてのエディトリアル、氏の出自の複雑さについてはご存知の読者も多かったでしょう。筆者は改めて、米国という苦労しながら築かれた多民族国家ならではの懐の深さを感じます。黒人、イスラム系という血筋から始まり、親との離別、ボランティア活動、議員落選や弁護士資格取得といった七転び八起きの少年時代青年時代。。。日本の選挙民は、氏のようなタイプをリーダーに選ぶでしょうか?二世議員しか居ないから選択肢がないって?何だか鶏と卵のような気もします。

これまで英国のGDPを支えてきた金融産業。その中心地シティはウィンブルドン現象と言われるとおり、英国人以外の多くの他民族が切磋琢磨しています。

日本は、政治でも金融でもウィンブルドン現象は起きてません。大相撲だけが例外?

でも、われらがフェニックス証券は、意外と他民族企業なんですよ。外国から来てくれている社員に支えられていることは、お客さま読者はよくご存知ですよね。

本日のタイトルはエビータのアリア「アルゼンチン(国民)よ(私のために)泣かないで」のパロディですが、ペロン首相夫人に成り上がったエヴァとオバマ氏を比較するのは無理があります。お許し下さい。

●インドで、石油値上げ。与野党で攻防も(6/4FT)
政府は既に8%-17%の値上げを決定済。インフレターゲット(5.5%)を上回る8%までここ数週間で物価高に。一方、マレーシアでは補助金削減もあり41%の石油価格値上げ。インドネシア、スリランカでも14%-47%!

●「株インサイダー取引は80年代に逆戻りというくらい酷い状況」米SEC幹部が嘆く(6/4FT)
摘発件数の増加だけでなく、投資銀行の最高幹部まで関与する悪質な事件が急増。

●ベライゾン、オールテル社を買収か(6/4WSJ)
携帯キャリア部門では米国最大規模となり、実現すればAT&Tのライバルになる。ディール規模は270億㌦。ゴールドマン・サックス、TPGキャピタルなど関与。
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2008年6月4日水曜日

食べる権利

●格付け機関、手数料の徴収方法を見直しへ(6/3WSJ)
3大格付け機関、ムーディーズスタンダード・アンド・プアーズ、フィッチ・レイティングス。サブプライム問題による巨額損失を債券市場のゲートキーパーが何故見抜けなかったのか、共同で調査へ。

「粉飾を見抜いてあげるからお金ちょうだい」という枠組みに無理があるという点では、公認会計士にも共通する制度上の問題が。

●ゼネラル・モーターズ、ハマー生産打ち切りか?(6/3FT)
5月の乗用車販売は、GMが28%減、フォードは16%減、トヨタですら4.3%減(WSJ)。「ガソリン喰い」のハマーに至っては、60%の減少。GMは4工場の生産停止に加え、ハマーの生産販売中止も視野に。

筆者がお世話になっている「トヨタ東京カローラ」からDMが。曰く、「3世代前のカローラに比べて新型カローラは二酸化炭素の排出量が何分の1かになっています。エコドライブのために、是非この機会に買い替えを!」。苦肉の策かも知れないけど、知恵を絞ったセールス・トークです。でも、車に乗らないで済むのなら乗らないことが一番のエコですけど。

●バーナンキ発言でドル上昇(6/3FT、WSJ)
「インフレ対応で強いドルを望む」と金融政策の方向をハッキリさせたことがサプライズ。ドルは対ユーロ、円で上昇。詳しくは、フェニックス証券オンライン・セミナー再放送(特に第二弾、または筆者ブログコアインフレ対ヘッドラインインフレの前後)を是非是非ご覧下さい。

●食糧サミットで世界食糧機構(FAO)とブラジル大統領が激突(6/3FT)
「バイオ燃料が貧しい人々の『食べる権利』を剥奪している」と主張。一方ブラジル大統領は「そんなの関係ない」と反論。
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2008年6月3日火曜日

石炭の反省!?

5/23付ブログ夕張、再チャレンジで原油価格の異常な高騰が続くのであれば、わが国の炭鉱を掘り返すくらいのことが必要なのではないかと書きました。

ところが、実際には輸入炭が多いのでしょうが、石炭の割合が急速に戻っているために、二酸化炭素の排出が増えており、問題なのだということです。

温暖化防止のために、チーム・マイナス6割!を掲げているフェニックス証券としては、認識不足で、どうもすみませんでした。

しかしちょっと待ってください。石炭で走る蒸気機関車のほうが、核燃料で走る電車より環境に優しい、というのは何か違和感がありますね。

温暖化ガスについては、因果関係が完全に証明されているのかどうかは別にして、環境破壊の抑止力になるという点で、効果的なプロパガンダだと思います。が、一方で、二酸化炭素さえ止められれば良いと短絡してしまうと、思わぬ副産物が生じてしまいます。

人類が便利さを求め、贅沢を求める限り、エントロピーは増大し続ける。地球にとってエントロピーを減らしてくれるのは唯一太陽だけ!植物は中立、人間含めた動物はすべて環境を破壊しているのだという自戒が必要です。

●米国株式、先週一週間の上昇を、月曜日一日で殆どちゃらに(6/2WSJ)
スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が、リーマン・ブラザース、メリル・リンチ、モルガン・スタンレーの3社を格下げ。リーマン株は8.1%下落。バンカメとJPモルガンチェースについても格下げの可能性が高いとしている。

その他、ワコビア、ワシントン・ミューチャルでそれぞれトップ更迭など、金融関連の負の材料が目白押しで、「ISM指数、4ヶ月連続50割れは、2003年以来」という材料が問題視されないほど、株価の足を引っ張る。

FX的には、ドルは対円、対ユーロともに売られております。

尚、昨日【号外!】メルマガでご紹介した英B&Bの株価は、24%下落となっています。FT紙は「洋の東西で金融危機再燃が懸念され株価下落」と表現しています。
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2008年6月2日月曜日

官僚国家の崩壊

●民主党小沢代表、自民党政権は年内に崩壊すると確信-FT独占インタビューで(5/31FT)
半世紀以上権力の座に座り続けた自民党は「既に余りに腐りきっており」、解散総選挙後の敗北で「党は分裂・崩壊するであろう」と答えた。

自民党元幹事長の中川秀直議員の「官僚国家の崩壊」の主張と大差無いのではないかと思うのですが、

「『政治家・高級官僚・独占企業』の腐敗した既得権益の枢軸をゼロリセットしないと日本は滅び行くしかない」

と、与野党超えて、真面目な政治家の意見は一致しているのではないでしょうか?

本質が理解されていても行動に移り辛いのは、既得権益が政治資金源であり票田であるからです。前述の「独占企業」には、大手マスコミのほか(見た目は企業じゃないけれど)農業や医療が含まれます。

このような既得権益に媚び諂わないために、確かに福田首相・小沢代表で合意しかかった大連立は一理あったのでしょう。

既得権益の枢軸をぶち壊すために、大政翼賛を選ぶべきだったか?ねじれ国会という場での二大政党のガチンコ勝負で良かったのか?

民主党が勝利を確実にするためには、巧妙な公労委対策と、ゼロリセットに賛同する自民党大物議員の合流が鍵になると思うのは筆者だけでしょうか?

(月初いきなり番外編)「朝まで生テレビ」での片山虎ノ助元議員の発言(5/27深夜テレ朝)
曰く、「『十歳で神童、十五歳で才子、二十歳過ぎればタダの人』というのが現在の高級官僚の実態だ」。また、「昔は、官僚は一流、経済は二流、政治は三流だった。今の日本は全てが三流だ」。

「官僚国家の崩壊」をテーマにした討論番組。元官僚で、ご存知の通り「虎退治」なんかもあり、政治家として七転び八起き(?)されている先生の含蓄のある一言。

月が替わりました。6月もどうかよろしくお願いいたします。
http://tatta2sen.jp/