2008年8月29日金曜日

社会貢献と営利追求は矛盾するとは限らない【夕刊】

フェニックス証券の大切なお客さまが幹事をなさるということで、異業種交流会に呼んでいただきました。門を叩くと、元気一杯のベンチャー企業の経営者の皆さん。弊社のお客さま、小職とは長ぁ~い付き合いですが、本当に広い人脈をお持ちなのですね。

印象に残ったプレゼンテーションを二つ程ご紹介させてください。

スポーツを変える青いチカラ「ブルータグ」の今矢社長。サッカーで鍛えた精悍なルックスには似合わない(オット失礼^^;)立て板に水でビジネスモデルをご紹介。かつてIT系企業で鍛えられ、創業で苦労された賜物かと勝手に想像。企業スポンサーが付き辛いマイナースポーツ、だが条件さえ整えばオリンピックで劇的なパフォーマンスが期待できるハングリーで素材の素晴らしいアスリート達を支援する企業です。

敢えて筆者ブログでは避けてきた北京五輪の話題。ただひとつ触れるとすれば、筆者と同郷の吉田沙保里選手のことでもなく野口みずき選手のことでもなく浅尾美和選手(?)のことでもなく残念ながらやはり野球でしょう。露出の多さ、年俸の高さ、そして選手村を避けて環境の良さを追求してもアスリートの能力が引き出せるとは限らないことが露呈しました。今矢社長からは野球だけでなく大相撲やサッカーの世界を悪くしているのもまた天下り官僚だと鋭い指摘も(ちょっと書きすぎ?)。

もうひとつは、自殺を検討しているひとを思いとどまらせるための運動をネット上で展開している「生きテク-自殺解決マニュアル」のオキタミュージアムのオキタ社長。自殺が我が国の死因のトップで年間3万人超という現実。一方、意外と知られていないのが自殺の「成功」率(未遂に留まらない比率)が90%と主要国でダントツのトップであること、横行する自殺支援サイト、、、死ぬためのメニューが示されているのに生きテクためのメニューが示されていないことが不幸な要因だとオキタ社長。「ここから選びなさい」と言われたら素直にそうしてしまうのが日本人の弱いところだからとの分析に筆者も思わず納得。

注目すべきは、いずれも手弁当のボランティアではなく、営利企業だということ。勿論、ハゲタカみたいに大儲けは出来ませんが、事業が継続し経営者が生活していくことが成り立つ、支援する側とされる側の或る意味共存共栄スタイルであるということです。

実は、筆者もFX事業と同様、「格差の逆転が可能な社会」に一歩でも二歩でも近づけるための限りなくボランティアに近い事業を考えて久しいのです。フェニックス証券の社員には漏らしつつありますが、近いうちに読者の皆さまにも公表出来ればと思います。

どうぞ良い週末を。
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行って来い

●オバマ候補、演説でブッシュ政権の経済失政を指摘(8/29NYT)
エネルギー政策については、米国の中東依存を10年以内に解消すると提言。

●デンバーの熱狂は終わり、これからが長い道のり-オバマ候補にとて(8/29WSJ)
かつて大統領候補が経験したことのない厳しい課題と不確実性にオバマ候補は直面する。例えば、労働者階級の白人票の獲得とか。

党としての支持率、資金力という点で、近年稀に見る優位に立つ民主党だが、その割りにはオバマ候補がマケイン候補と僅差という点をWSJは鋭く突く。

GDPのサプライズで、灰汁抜け感の乏しい反騰を演じた昨夜の相場。これからは政策論争に目を転じるべきでしょうか?が、その一方で、、、

●メリルリンチ、上場来36年積み上げてきた利益の1/4を直近18ヶ月で吐き出す(8/28FT)
昨年始まった信用収縮以来、不良債権の償却と評価損の合計は520億㌦。1971年~2006年のインフレ調整後利益総額は560億㌦。。。

今日で8月も最終営業日。月末+週末に相応しい【夕刊記事】をご用意しております。どうかお楽しみに。
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2008年8月28日木曜日

BNPパリバにヒアリング-金融庁、アーバン問題で【号外】

日本語ロイターがアーバン⇔BNPパリバのスワップという名の裏取引問題について総力取材を行なっています。

(前略)
スワップ契約を開示するべきか否か――。複数のアーバン側関係者によると、アーバン内部でも最後まで議論があった。CB発行の法的アドバイザーになった森・濱田松本法律事務所は、アーバンに対し少なくとも2回、スワップ契約を含むすべてを開示するよう促した。

 しかし、最後までスワップ契約の開示に反対したのはパリバだった、とアーバン側関係者は言う。市場関係者からは「開示してしまえば、パリバがヘッジ目的でアーバン株を売却しようとしても、パリバのポジションを先読みされトレーディング損を被る可能性があったためだろう」との見方も出ている。
(後略)

記事全文はこちら
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPnTK015405520080827

この点、丁度1週間前の8/21(木)朝にアップしました筆者ブログの記事

(前略)
今後は、裏取引の存在と内容について転換社債の発行⇒引受⇒払込と同時に適時開示するべきとして発行会社アーバンに指導しなかった(不作為犯)のか、適時開示をするなと指導した(作為犯)のか、が当局捜査の焦点になってくるでしょう。(後略)

と呼応している点に注目です。
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日の沈まぬ国から日出ずる国へ

フェニックス証券の主力カバー先(お客さまからのFXの御注文を繋ぐ銀行)としてお世話になっているモルガンスタンレー。そのFXチーム@ロンドンの部長さんがわざわざお越し下さいました。

表敬訪問だから、15分程度、“OK!”と“I see.”と“Thank you!”で乗り切れると高を括っていたら、悪夢の質問攻め。毎朝、英字新聞をコツコツ読んでいても、一向に巧くならない英会話。遠方からの客も「こんな英語の下手糞な奴が本当にモルスタに居たのか?」と吃驚されたのではないでしょうか?

FX後進国の我が国で、先進諸国を凌駕する手数料競争+スプレッド競争という事情。事前に勉強されていたようで、モルスタも更に頑張ると所信表明。

一方、こうした競争の中で、本邦FX業者の「身売り+廃業」の相談が絶えない。フェニックス証券はM&Aによる事業拡大の用意は無いのか?という質問に対し、「少数精鋭の組織だからこそ生き残れているし攻め続けている。証拠金残高を増やすために要員とシステムが重複してしまったら、効率が損なわれる」と断言。この点が理解できていないのは、旧態依然の商品先物系の業者なのではと。

最後に、FX業界のリスクについて、侃侃諤諤。金融自由化の最先端を行っているとのイメージが強いシンガポールですらレバレッジ規制は厳しい(通貨ペアによっては20倍程度に制限)。米国では100倍以上のレバレッジを提供する業者は資本金2000万㌦以上を要求される。昨日聞いた話ではスイスではFXには銀行免許(資本金2000万SFr)が必要になって、業界が大混乱しているとか。税制面の不公平は規制緩和すべきだが、ことレバレッジとなると話は別。野放図な我が国FX業界のレバレッジ競争に規制が導入されてもFX部門が継続できるような健全な運営を目指したいと思います。

そんな中、昨夕、日銀から外国為替証拠金業界に関するレポートが出されました。簡潔で判りやすい(拍手)。

http://www.boj.or.jp/type/ronbun/rev/data/rev08j07.pdf

最後の最後に、イギリスの経済っていったいどうなの?と聞いたら、答えはフェニックス証券オンライン・セミナーの話の通りでした(も一度、拍手!)。
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2008年8月27日水曜日

晴れた日には傘を貸してくれるけど、、、

●S&Pも投機的格付の一歩手前まで大幅格下げ-ファニーメイ優先株(8/26WSJ)
ファンフレッド優先株の格下げではS&Pはムーディーズに先行していたが格下げ幅は大人しかった。で、ムーディーズ、先週末に大幅格下げでS&Pを出し抜いた。その直後、JPモルガンがファンフレッド優先株の強制評価減実施+巨額損失を公表。S&Pも更に3段階格下げ(BBB-)、ムーディーズと“共同歩調”?

ところで、シニア債でも優先株でも償還期限は色々。満期が数年後に到来するものでも十数年後のものでも弁済充当順位が同等の負債には同じ格付けというのは世の格付機関の習慣ではあります。

ムーディーズもS&PもAAA(最高格付)に据え置いているファンフレッドのシニア債。しかし借金して事業を行なうとことは多少なりともリスクを背負って利益を出そうという営みです。トリプルAの事業体は一部の例外を除き、自己資本を活かしきれていないか、規制や参入障壁などで守られているか、暗黙のソブリン保証があるか、いずれかでしょう。

かつてドイツの州立銀行は「国が州を守り、州が銀行を守る」という二重の暗黙保証を前提に高格付が付されていました。当時から投資家はEU成立を前に暗黙の保証は継続が難しいのではないかと懸念していたもの。二大格付機関は、暗黙の保証がどのタイミングで中断され信用力にどの程度の衝撃が走るかという仕事を最後の最後まで避けていました。

監査法人にも見抜けない上場会社の粉飾が事後に出てきたのなら判ります。しかし、只今現在の財務体力を審査するだけでなく、事業の性質を見極め、事業を取り巻く環境や規制、それらの将来変化を見通す努力は、結果間違うことはあるにせよ銀行の審査部なら人事を尽くす仕事。それに比べて、二大格付機関がファンフレッドに対してやってきた仕事はどうでしょう?市況(投資家の評価)の下落を後追いしての格下げ。またその行為が市況悪化を加速させるというスパイラルを演じているだけの空疎な存在。

「晴れた日には傘を貸し付け、雨が降り出すと傘を取り上げる」とは古今東西で銀行に対する悪口。我が国の上場不動産企業が次々と黒字倒産していることを指しているのではありません。世界的な格付機関も銀行と同じ、振り子の幅を両極端に広げているだけではないのか?

●FOMC議事録、経済見通しを下方修正(8/26WSJ)
ただし、去る8月5日時点では「次回のFF金利見直しは“利上げ”になるだろう」「インフレ懸念は根強い」という表現がしっかり残っていた。

先週のバーナンキ発言「商品市況は下げに転じ、インフレ懸念は晴れた。寧ろ成長が課題」と明言するに至るまで3週間と掛からなかった。何故でしょう?(続く)
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2008年8月26日火曜日

“げっぷ”と“おなら”

●JPモルガン、1200億㌦保有のファンフレッド永久優先株を強制評価減(8/26WSJ)
600億㌦の損失。E*トレード、ソブリン・バンコープ、ウェルスファーゴなども同様。

一方で、
●シティバンクのアナリスト、ファンフレッドの国有化はあり得ないと(8/26Reuter)
普通株、優先株の株主に犠牲を強いる救済策に反対。政府がモーゲージ債を買い取ることはあっても、と。

ポジション・トークにしか聞こえないのは筆者だけでしょうか?

●UBS、人件費を1/3削減(8/25FT)

もうひとつ
オバマ氏、ファンフレッドの破綻は許されないと演説(8/26Reuter)
「儲けるときは儲けておいて、損をしたら納税者に救済を求める」処理案を批判。しかし、現時点での破綻では「有権者が住宅ローンを借りられなくなる」として破綻は許されない、と。

納税者と住宅ローンの借り手との利害相反が鮮明になってきたこと。民主主義国家の為政者を目指すには、この両方に良い顔をせざるを得ない現実と同時に浮かび上がります。残念なことに、オバマ氏の演説からは具体的な処方箋は出てこないのです。

話はガラリと変わって、昨夜フェニックス証券第5回オンラインセミナー「オセアニア通貨-ソコが底ですか?」で喋り切れなかった点を補完しますと、、、

①(ニュージーランドの電力需要の50%以上は水力発電によって賄われているが)温室効果ガスの問題と無縁ではない。それは、人口を遙かに超える数の羊と牛の“げっぷ”と“おなら”。両者の主成分メタンガスは二酸化炭素の20倍以上の温室効果があるらしい。
②(少なくとも暫くは、対米ドルではなく対円でオージー・キウイを買うべしと申し上げた理由として)幾つかの人口統計demographyを用意していました。

人口はご存知の通り、日本=1億2800万人、オーストラリア=2000万人、ニュージーランド=400万人。

「人口が多ければ良いというものではない」として、最近問題視されている出生率は、日=1.3、オ=1.8、ニ=2.0。

実は、筆者の個人的な意見は「少子化なんか気にするな」なのです。何故なら、『耕地面積当たり人口』という統計の取り方をすると、日=2895人/k㎡、オ=115人/k㎡、ニ=41人/k㎡。日本は主要国中で最悪。

更に暴論を続けますと、過疎や限界集落の問題も気にする余裕は最早この国には無いのではないでしょうか?都市人口率で見ると、日=68.4%、オ=92.0%、ニ=85.9%。新幹線に乗って何処まで行っても人家がなくなることの無い車窓風景は世界的に見て我が国独特のものです。

オーストラリアとニュージーランドは一体としては語り尽くせないので改めてお時間を頂戴したいと思いますが、規制緩和、移民政策、貿易自由化のいずれの点をとっても、日本はオセアニア両国から周回遅れであることは間違いないようです。
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2008年8月25日月曜日

五輪終了。いざ仕事です。

●ファンフレッドの優先株、ムーディーズも格下げ(8/23WSJ,FT)
「地球規模のインフレは落ち着きつつある」と発言したバーナンキFRB議長も、金融問題に関しては政府系2社の名指しこそ無かったものの、ベア・スターンズの時と同様、体系的な手段で破綻処理を行なうべきと発言。

ムーディーズの格下げはA1⇒Baa3とジャンク債(投機的格付)の一歩手前。

一方、先に格下げをしているS&PはAA-⇒A-と対応は穏やか。

ムーディーズ、S&Pともに、シニア債については最高格付け維持なので、現時点で破綻処理または救済方法が不鮮明な2社について、ムーディーズは「普通株だけでなく優先株も含め大幅減資のうえ米国政府が増資」、S&Pは「普通株についてだけ大幅減資のうえ米国政府が増資」というシナリオを前提に描いていると推測されます。いずれの方法であれ、シニア債に対する暗黙の保証は流動性支援という形で履行されることになります。

この点に関する外国為替市場としての解釈は、今晩のオンラインセミナーで触れる予定です。

●バイデン氏、オバマ候補の副大統領候補に指名(8/23~24WSJ他)
バイデン氏を紹介するオバマ候補「一貫して弱者underdogの味方だった人だ」と。グルジア問題勃発で共和党マケイン候補に逆転との報道もある中での電撃指名。

グルジアに続きアフガニスタンでも軍事衝突が再発、マッチョな米国の将来もまた、外国為替市場は注目。余裕があれば、オンラインセミナーで触れます。
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2008年8月22日金曜日

為替タックル

●フレディマック、民間の投資家からの資本調達を打診(8/22WSJ)
とは言え、公的資金が投入され株式等が紙屑になる恐れが高いと多くの投資家が恐れている中では、悪足掻きに過ぎないのでは、とWSJ紙。

8月初旬より堅調を続けていた米ドルが昨日急反落。米ドルの今後の動きを占う三大要因は、①ファン・フレディ問題、②グルジア問題、③原油高騰問題、でしょうか。

昨日の相場分析については、上記①は関係が無いという説も有力。②と③については、米ドル急反落に対して、どっちが原因でどっちが結果か、これまた諸説あり。少なくとも「有事のドル買い」という公式がもはや当て嵌まらなくなっていることは確か。

問題はやはり、①その他米国金融危機の深刻化や米国政府の救済“手段”によって米ドル相場がどう影響を受けるか。これは大変難しい。難しいことをわかりやすく説明するのが筆者ブログの役目かも知れません(汗;)。が、一方で相場は単純明快な材料で二項的にか反応しづらいものだということも事実。多くの職業専門家が、ファン・フレディ問題を煽りこそすれ真摯な分析からは逃げ腰なのも気持ちはわかります。

そこで、

8/25(月)20:00~【フェニックス証券オンライン・セミナー】にて、当初予定のテーマ「オセアニア通貨、ソコが底ですか?」に加えて、筆者独自の、ファン・フレディ問題分析を行なってみたいと考えています。土日ガリ勉いたします。

●米ドルが弱含んだので原油が強含んだ(8/22WSJ)

一方で、

●金融セクターに対する不安が米ドル高を刈り取った(8/21FT)

ちょうど20年前のこと。数々の奇行と問題発言にも関わらず今もテレビの人気者として驚異的なサバイバルを続ける元自民党代議士の浜田幸一氏。「所詮、日本は米国の植民地だ」と言い放つ氏が、竹下内閣で衆議院予算委員長という似合わない立場に居た頃、日本は円高バブルの真っ只中でした。氏がその要職を辞するキッカケとなった自らの爆弾発言「日本共産党の宮本賢治委員長は殺人鬼だ」。予算委員会の司会者でなくても許されない割り込み発言で、共産党高森議員(当時)の宮澤喜一大蔵大臣(当時)への質疑「米国債や大蔵省証券(為券など)を我が国の銀行は嫌々買わされている。三菱銀行(当時)もそう言っているんですよ」に対しる答弁は遮られ、結局このまま国会は空転。

共産党ならではの正鵠を射た質問に政界随一の知能指数と機転で宮澤氏がどう答えるか固唾を呑んでいた筆者はガッカリしましたが、今思うと、あの宮澤氏ですら、日米関係と金融行政、すなわち暗黙裏かつ秘密裏に、ドル安と判って居ながら米国債の押し売りを甘受する体制について、センス良く答弁でかわすことが難しいとして、浜田氏は犠牲になったという解釈もあるのではないでしょうか。

何故、このような話をしたかと言えば、ファン・フレッドが発行する暗黙の保証付の機関債もまた様々な経路で我が国の(今のところ)巨額な貯蓄を吸収しているからなのです。
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2008年8月21日木曜日

引受責任とインサイダー

オバマ氏のリード殆ど無くなる―共和党マケイン候補に対して(8/21WSJ)
WSJ/NBCの最新調査。マケイン氏の反撃、クリントン夫人支援陣営取り込み失敗に加え、グルジア情勢がオバマ氏の足を引っ張っている。REUTER調査では逆転とも。

やはり米国人の多くはマッチョな指導者がお好きなんでしょうか?

なお、このWSJの速報記事にはファン・フレッド問題について言及がありません。新旧FRB理事(含むグリーンスパン前議長)が丁丁発止を繰り広げているなか、クリントン政権時代の財務長官だったサマーズ氏の見解は、以前CNBCでのインタビューを聞く限り、経済学者らしくない要領を得ないものでした。

●ファニーとフレディの危機、深まる(8/20FT)
新たな信用枠供与、資本注入の権限を握った米財務省。だが、ここに来て政府の介入=モラル・ハザードという批判を受け、ついに財務省報道官も事態を静観と態度変更を表明。両社の株価は今週初から35%前後下げている。

リーマンブラザースの50%増資-秘密の話し合いは物別れに終わっていた(8/20FT)
韓国と中国の投資家を相手に8月第一週に話し合われていたが、リーマン側が主張する条件(新株の株価)が高すぎたらしい。リーマン側はノーコメント。

リーマンと言えば、旧ライブドアのMSCB(転換価格下方修正条項付新株予約権付社債)800億円超の引受(資金使途はニッポン放送買収)とか、アスクレピオス詐欺(丸紅の偽保証書)に引っ掛かるとか、日本では椿事が続いていますが、リーマン勤務の方々に言い分を聞くとやはり「自分達は可愛いもの。BNPパリバのアーバン転換社債でスワップ裏取引の隠し技には度肝を抜かれた」ということでした。本件、今後は、裏取引の存在と内容について転換社債の発行⇒引受⇒払込と同時に適時開示するべきとして発行会社アーバンに指導しなかった(不作為犯)のか、適時開示をするなと指導した(作為犯)のか、が当局捜査の焦点になってくるでしょう。
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2008年8月20日水曜日

縄文時代の資本市場

月曜日のブログ白馬の騎士は誰なのか?に対してコメントを頂いた読者の方が、米国内にこんなサイトもあると指摘して頂き、わざわざ日本語訳を送って下さいました。大手マスコミからは全くと言って良い程聞こえて来ない論調ですので、長文ですが敢えて引用します。

(以下引用)
ブッシュ、チェイニー、ライスと議会に告ぐ「アメリカはロシアとグルジアから手を引け!新たな戦争反対、NATOはすぐ終わりにせよ」

アメリカ政府は、こんどはロシアに対して、新たな戦争の危険をもたらす新たな軍事行動でもって、脅迫し始めています。私たちはこれに深く関心を寄せています。

ブッシュ政権とアメリカの商業メディアはロシアに対する中傷活動に乗り出しました。しかしアフガニスタンとイラクの占領や、イランへの脅迫と同様、直面するロシアとの軍事対決もまた、ウソなのです。

商業メディアのほとんどが隠している真実は「グルジア大統領ミハイル・サーカシビリは南オセチアという小さな自治州に対し、アメリカとイスラエルによる装備と訓練を受けた彼の軍隊を展開し、市民を殺し、そこに駐留していたロシアの平和維持軍を攻撃した」ということです!そのあとで、ロシア軍が応戦したのです。

サーカシビリはアメリカ主導のイラク占領にグルジアの若者2000人を派遣した大統領で、アメリカは彼の軍隊に武器を支給しています。そして米特殊部隊、イスラエル軍事顧問、傭兵請負会社がグルジア軍を指揮しています。7月には、グルジア軍は米陸軍、米海兵隊と3週間の合同演習を行いました。私たちは、イラクやイラン同様、グルジアもまた、アメリカ石油会社の「獲物」 だということに、気づかねばなりません。グルジアは中央アジアの石油の、重要な中継地点なのです。

アメリカによるグルジアの武装とNATO加盟への圧力が、グルジア軍の南オセチア侵攻の背景にあること、そしてそれが新たな大きな戦争の脅威を創り出したことはたしかです。また、現在ワシントンは、ポーランドとチェコに、その国民の圧倒的反対に逆らってミサイル基地をおくことで、ロシアに脅威を与えています。
新しくNATOに加盟した国々による軍事同盟でロシアを包囲することは、地球全体の平和と安定にとって、最大の危機です。

例えば、以下を思い出してください。

○ ユーゴスラビア= 弱小国民を守るためというウソに基づくアメリカーNATO軍の介入と空爆が、多民族国家ユーゴスラビアを崩壊させ、バルカン諸国をアメリカと西欧列強に支配される小国の集合に変えた。

○ アフガニスタン= テロリストに対する警察行為だというウソに基づき、アメリカーNATO軍は、この国を荒廃と奴隷状態におきながら7年間の占領を推し進めてきた。

○ イラク= ここに来てようやく、大量破壊兵器というウソが明らかとなりアメリカの立場が弱くなったので、NATOのほとんどの国々は、イラクの酷い破壊と占領に加わることを拒否した。

プッシュがグルジアに平和を押し進めるなどということは、誰も信じれません。今や、この(戦争)拡大を止めるだけでなく、NATOを消滅させることで、NATOという戦争マシーンを止めるときが来ています。

グルジアの人びとが自らサーカシビリ勢力を非難する声明を発したことは、戦争に反対する世界中の人びとを勇気づけています。グルジア平和委員会は、こう述べています。「亡くなった数千の子ども、女性、高齢者たち、そして南オセチアとグルジアの住民たちという、この同胞殺しの全責任は、現大統領とその議会とグルジア政府にあります」 (8月11日)

原文は下記サイトから
http://www.iacenter.org/anti-war/handsoffcaucasus
(引用終了)

決して筆者がロシア寄りだから上記引用をしたわけではないことは読者の皆さまにはご理解いただいていると思います。大切なことは、通説という名の“勝てば官軍”歴史観を疑えということ、ナチスのホロコーストや旧日本軍の南京大虐殺のように誰が見ても「悪いのはお前だ」という事案でさえ、軍事裁判で断罪されてはならず、せめて国選弁護人は付けてあげなきゃいけないということです。

●不信を招いた破綻前の起債(8/20日経社説)
アーバン⇔BNPパリバの裏取引付き転換社債。音無しの構えを続けてきた日経新聞が何と社説で牙を剥く。

●ATL社長に呉氏が昇格(8/20日経12頁)
日本アジアホールディングスが筆頭株主であるATLが株式交換で同社の完全親会社に。同社は完全子会社の
社名に変更し、子会社の呉社長が社長に。

念願だった裏口上場が遂に実現。おめでとうございました。
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2008年8月19日火曜日

猿も木から落ちる⇔猿蟹ばなし

筆者がコラムを連載させてもらっている月刊FX攻略。その第3号(9月号)の発売が明後日21(木)に迫りました。全国有名書店で発売予定ですので是非お買い求め下さい。

9月号の筆者コラム「築城3年、落城3日-FXのキャリートレード」の極一部をご紹介しますと、、、

(前略)
FXのキャリートレードは次の理屈で「築城」されるバブルだ。つまり、

①インフレ指標の悪化⇒②政策金利の引き上げ⇒③高金利目当ての資金流入による通貨の上昇⇒④投資過熱による更なるインフレ悪化⇒②に戻る

この循環が起こっているのが現在のユーロ圏であり、しばらく前まで起こっていたのが多くの新興国である(原稿〆切時点7月4日現在)。

(中略)

円キャリーのドル高が信用問題をきっかけに崩壊したように、ドルキャリーのユーロ高も時間の問題だと思うのは筆者だけだろうか?「原油高ドル安=負の連鎖」と囃し立てるマスコミ・エコノミストの気持ちもわかるが、ドル売りを決め付ける一辺倒な“不美人投票”は余りに危険だ。どの国もそれぞれ醜い欠点を持っているのが実情なのだから。
(以下略)

続く10月号の原稿「猿も木から落ちる-それがFXの魅力!?」は筆者が力み過ぎて割り当て文字数を大幅に超えてしましました。月刊FX攻略の編集長に泣く泣く削除された部分をコッソリお見せします。

(前略)
猿も木から落ちる・・・だからFXは個人にとっても魅力的なのだ。ただし、同じ猿でも「猿蟹合戦」の猿は駄目。アーバン・コーポレイション倒産直前の転換社債の引受・払込前後の株価を見るが良い。典型的なインサイダー的、相場操縦的な株価推移。倒産直後にようやく“種”明かしされたのは発行体(アーバン)と引受人(BNPパリバ)の裏取引(スワップ契約)だった。懸命な個人投資家はこんな柿の“種”を喰らいたくはない。今後、監督当局や司法が介入する事態が考えられる(原稿執筆時点8月18日)が、本件が如何に争われようと、情報の非対象性が放置される市場が参加者に次々と見放されることは間違いないのだ。
(以下略)

ちなみに「情報の非対称性が放置される市場」というのは日本株や商品先物のことを言っているつもりです。
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ハリケーン再び上陸-その名も“ファン・フレッド”

●ファニーメイ・フレディマック、米国株の足を引っ張る(8/18WSJ,FTほか)
先週のWSJとのインタビューでグリーンスパン氏から「一時国有化⇒分割民営化」しか道は無いと駄目出しを喰らった“ファン・フレッド”。同じくWSJ系列のBarrons誌が、これら2つのGSEについて「公的資金投入の見通し⇒既存株主・劣後債権者の権利は紙屑になるかも」と報じたことで、両社の株は再び大きく下落。

グリーンスパン氏に無能呼ばわりされたポールソン氏は、Barrons報道を否定(但し、両GSEに対し資本増強を急ぐよう公式に要請している事実は認めた)。

モラルハザードを嫌がるブッシュ政権との擦った揉んだの末、予算面で全権を掌握したポールソン氏だが、グリーンスパン氏からの政策批判に対するメンツなのか、今後の出方がハッキリしません。

株式相場的には、公的資金導入が決まるのか見送られるのか、どちらが買い材料なのか?為替についても、株安+ドル安+原油高というシナリオが予想通り崩れた後、ファンフレッド問題こそが次なる台風の目だと考えられます。

我が国知識人の間では「米国発“サブプライム問題”は日本のバブル崩壊後の失われた10年と問題の所在は似ているが対応するスピードが違う」というのが略共通の論調。住専問題の6850億円ぽっちで何を喧々諤々してたんだと言うのです。果たしてそうでしょうか?確かに、日本の金融機関が不良債権処理+赤字決算を先送りした背景に護送船団を率いた金融当局の天下りの誘惑などなど独特の問題はありました。しかし、不動産市況は単なる景気循環ではなく、不動産バブルを意図的に起こさなければ肥大したホワイトカラー組織を食わせていけないという金融業界の弱みという点では実に日米共通なのではないかと筆者は考えます。市場参加者は未だそこまで達観していないでしょう。この段階に来ると、グリーンスパン氏の意見は正論だとしてポールソン氏がすんなり受け入れるというシナリオがもしあったとしても相当程度時間が掛かるのではないでしょうか?
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2008年8月18日月曜日

白馬の騎士は誰なのか?

南オセチア分離派を支援することを口実にグルジア全土に進軍を試みたロシア。グルジアの自決が侵されているとしてロシアと対峙する米国。その米国とロシアの間に入り調整役を買って出るフランス。もう一丁、ドイツも「参戦」?一体、誰が白馬の騎士なのでしょうか?

水戸黄門に代表される時代劇は勧善懲悪が基本。しかし本物の歴史まで勧善懲悪で説明しようと試みるのは勝てば官軍式のプロパガンダ以外の何者でもありません。

フランス革命が成立し断頭台の露と消えたマリーアントワネット。「パンが無ければケーキがあるじゃないの」という宛ら空気を読めない発言を流布することで新興市民勢力はブルボン家を悪者に仕立て上げました。しかし死人に口無し。そんな発言を聞いた執事が革命軍に内部告発したって、ちょっと無理がありませんか?

中学校時代、古代史が大好きで話は面白いが教科書が全然進まず同級生をやきもきさせていた歴史の先生、いよいよ19世紀帝国主義の時代に入るかと思いきや「アフリカや中南米の植民地化の事実を知ると諸君は西欧列強すべてを嫌いになるだろう。ここから先は勉強しないほうが良い。一気に飛ばします」とご発言。結構ウケました(苦)。

植民地化や奴隷貿易という人倫に悖る行為が何故競って進められたか。いち早く太陽の沈まぬ国となったイギリスが、列強他国も真似しようとしたとき、それは世界倫理に照らしやり過ぎですよと掌を裏返し国際世論に訴えます。イギリスが紳士の国であるからでは決してなく、物質的に豊かになるために、自分達がやらなくても他がやる、それなら先にやろうという競争主義ストレスが根源にある。この理解こそ歴史教育が果たさなければならない最重要命題ではないでしょうか?

複雑なグルジア情勢を、はたまた思春期の頃まではもしかすると理想主義に燃えていたかも知れないスターリンやプーチンも結局は粛清に訴える人間の性を、読み解く鍵はそこにあるのではないでしょうか?

ところが、歴史教育がひたすら暗記物を続けている間にインターネットが急速に発達してしまいました。その御蔭で、イラク介入やソマリア介入の動機が「非民主的政権によって蹂躙されている民衆を救済するために“紳士の国”アメリカが立ち上がってくれた」などというプロパガンダを信じる人は誰もいなくなりました。

●グルジア紛争に対峙、西側は一枚岩に?(8/17FT)
●ロシア、本日にも停戦合意に基づきグルジアから撤兵?(8/17WSJ)
一枚岩は無理でしょう。ヤルタ会談も一枚岩から程遠い、欲のぶつかり合いだったと。
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2008年8月15日金曜日

超~気持ちいい。

●ドルは底打ち、ユーロは下落へ-ゴールドマン・サックス調査レポート(8/14ロイター)
ゴールドマン・サックスは為替について、米経済成長の安定や原油価格の下落、米国外の見通し悪化を考慮し、過去10年にわたる米ドルに対する弱気スタンスを放棄する、との調査リポートを明らかにした。

4月以来、筆者ブログ並びにフェニックス証券オンライン・セミナーを参考にしてくださってきた皆さま、この日を待っておりました。

ゴールドマン・サックスはフェニックス証券にとって最も大事なカバー先のひとつです。これまでも、そしてこれからも。同社の調査能力、ビジネスを生み出す力が如何に卓越しているかは、昨年来のサブプライム騒ぎの渦中でのアウトパフォーマンスを見れば改めて説明を要しません。所詮、相場観は当たるも八卦、当たらぬも八卦。それはFX業者の経営責任者も然り、またお客さまにおかれても然り。自分の思い込みが間違ってたなぁと即座に反省して損切りが出来る人間力こそ長期間に亘り投資をエンジョイ出来る秘訣だと常日頃から考えています。

アーバンコーポレイション向け債権に回収懸念-東急建設と五洋建設(8/15日経)
金額は未定。昨日【号外】ではないほうのデベ⇔ゼネコンの企業間信用とはこのこと。前回の不動産不況以来、マンションデベは過当競争のゼネコン業界の弱みに付け込み、法外な延払い条件を呑むのなら発注してやる、という商慣習を定着させていた。今年最大の倒産をフォローする記事は本日の日経朝刊でたったこれだけ。米国のサブプライム問題で大騒ぎしておきながら、日本の不動産不況と信用収縮については意図的としか思えないほど取扱が小さい
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2008年8月14日木曜日

【号外】人生いろいろ、スワップも色々と言うけれど、、、

お昼の号外、と言っても北島康介、100米に続き200米でも金の話ではありません。
昨日倒産を発表したアーバンコーポレイション、資金繰りに窮した同社の転換社債を引き受けたBNPパリバの不可解さを追求してきたブログ

転換価格の下方修正条項もついていないCB、レイコフの時と同様、ドタキャンするに違いないという下馬評を覆し、全額“払込み”を演じた裏には、MSCBより酷いカラクリがありました。

既存株主や大口債権者と利益相反している(実態を倒産直後まで隠し通してしまった)こと。MSCBではない真っ当なCBが払い込まれた事実がポジティブニュースとして伝えられ、新規の買いが煽られた点で適時開示義務違反かつまたは相場操縦の臭いもあります。 以上は金融商品取引法の解釈の問題ですが、全額とは程遠い額しか払い込まれなかった、またその事態を故意に招いたとすれば増資の見せ金の如く会社法にも問題は及ぶことになりましょう。

世直し的風潮で罪が誇張されたライブドアの粉飾よりも性質が悪いと、個人的には考えます。

「人生いろいろ、スワップも色々」とは前回セミナーの話ですが、アーバン⇔パリバのスワップを考え付く程、筆者は頭が良くはないけど、人は悪くないというのが苦し紛れの自慢。
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グリーンスパン氏、再び吠える。

アーバンコーポレイションの倒産。予想された事態とは言え、何もこの時期に。。。やはり金融の世界ではお盆の週は何かあります。USAJと言われていたうちのS=スルガとU=アーバンが逝ってしまいました。筆者ブログは“仕手株専門サイト”ではございませんので、これ以上詳しくは書きません。

泥沼に見える不動産市況。しかし、官製不況とデ・レバレッジの悪影響を受けているのは主として核家族居住用物件、特にファミリー向けマンションです。銀行融資に頼り中古物件を買い取り付加価値を付けて(綺麗にして)転売するというビジネスモデルと、ゼネコンとの間の企業間信用にも頼り新築マンションを次々と建設するデベロッパー事業のふたつが最も逆風を受けている部分。これらと比べて、単身用の投資用住居や商業用不動産は意外と堅調(健闘)です。現状は。

そして海の向こうで再びグリーンスパン氏が吠えました。
●米国の住宅価格は2009年の前半に安定もしくは底打ちする(8/14WSJ)
いつもは遠回しの言い方で不興を買うグリーンスパン氏。ファニーメイ・フレディマック対策について聞かれると一言「最悪」とポールソン流のやり方に駄目出し。暗黙の政府保証を奇貨として低利調達できた資金で不動産リスクを大量に抱え込むという両社のビジネスモデルを打ち砕くのに目下の信用収縮は絶好の機会だと、毒舌は冴える。

グリーンスパン氏の予想では、2009年前半?の住宅価格の底打ちレベルというのは2004年~2005年の価格水準らしいです。つまり、4~5年で形成されたバブルが1年~2年で崩壊するという予想。フェニックス証券のオンラインセミナーでも度々取り上げているキャリートレード“バブル”同様、築城3年・落城3日なんですね。

締め括りとして氏は「空家の投売りを安定させるには(政治的には通し辛い施策だろうが)スキルを持った移民を積極的に受け入れることが最も有効」と主張。

アラン・グリーンスパン氏を金融担当大臣に、カルロス・ゴーン氏を通産大臣にしたら、日本も少しは変わるでしょうか?
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8月のオンラインセミナーのお題が決定「オセアニア通貨、ソコが底ですか?」

2008年8月13日水曜日

もはやサブプライムではない

フェニックス証券の外国為替部長は大の中央アジア~東欧通。かのスターリンがグルジア出身であることも知ってました。レーニンの後継者としては、世界革命を訴えていたトロツキーが本命だったのに、権力闘争で彼を放逐し自らの信条である一国社会主義(まずはソ連国内を固めましょうという考え方)を採用します。その後は日ソ不可侵条約の一方的な破棄、シベリヤ抑留者に対する社会主義洗脳など、或る意味でトロツキスト的と極東目線には映る政策もとられます。が、スターリンの基本的なプロパガンダは、共産主義包囲網に対峙できる国力を培うには国内の民族融和が先決、マルクス・レーニンが説いた「共産主義では階級闘争だけでなく国境も無くなる」という理想状態を先ず拡大ロシアで実現しようというものだったのではないでしょうか。

実際には猜疑心の強い小男スターリンは粛清色を加速し、「社会主義が進めば進むほど階級闘争は激しくなる」という皮肉な名言を残すことになります。

ソ連崩壊後、同様に分裂したユーゴ連邦で、不幸な戦争や民族浄化が起きたことを、今回のグルジア戦争は彷彿とさせます。

●三菱東京UFJ、ユニオンバンカルを完全子会社化へTOB実施(8/12ロイター、日経、FT)
米国ビジネス強化とか、株価下落を逆手に(みずほ⇒メリルリンチ、三井住友⇒バークレイズなどと同様)外銀の資金調達で邦銀勢のプレゼンスが高まっている、という論調ばかりですが、懸命な筆者ブログの読者の皆さんはこのような新聞記事を真に受けることはないでしょう。

なぜなら、
●JPモルガン、7月以降だけで15億㌦の信用損失(8/12ロイター)
もはやサブプライムではないのです。同行のプライムとオルトA合わせて195億㌦、サブプライムが190億㌦、CMBSが116億㌦、その他レバレッジド・ローンとコミットメント枠が計163億㌦。都合664億㌦に対して2.2%以上の下落。これ、株式の下落じゃないですから。平均残存年限が不明ですが、仮に5年とすると、信用スプレッドはたった1ヶ月ちょっとで40bp以上広がったことになります。
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郷土の星、野口みずきさんがロンドンの街を快走する姿が目に浮かびます

2008年8月12日火曜日

独立国家と戦争

子供の頃、ジャンヌダルクの話を聞いて、「イギリスとフランスは100年も戦争を続けていたのか。日本は“たった4年”の戦争で国が滅び、我が親戚縁者も滅茶苦茶にされたというのに。ヨーロッパは恐ろしい所だ。。。」と思ったものでした。

しかし当時の戦禍がどのようなものだったのかは流石のyoutubeでも観られません。「那須与一、お見事!」で終わった屋島の合戦ほど牧歌的だったかどうかは兎も角、大砲も戦車も無かったころの戦争は20世紀以降のそれとは全く異なる風景であったとは思われます。

教育勅語下で歴代天皇陛下の名前を暗記させられた歴史教育は過去のものになりました。が、ヨーロッパ中世史を勉強するにはメロヴィング朝、カロリング朝、ユーグカペー朝、ヴァロア朝、ブルボン朝、それにご存知ハプスブルグ朝などなどの歴代王の名前と凡その在任期間を暗記する必要が現在でもあります。これにローマカトリック教の歴代法王やイギリスへの“分家”まで絡んでくると頭の中がルービック・キューブ状態に。そんなわけで筆者は高校時代、世界史は只管“赤点”(30点以下)でした。

今更言い訳では無いですが、健全な高校生がこんな丸暗記に興味を持つでしょうか?上に掲げた王朝は距離感の違いこそあれ全て血が繋がっているのです。百年戦争は骨肉の争いに過ぎず、さしずめ壬申の乱を長々とやったに過ぎないとも言えます。骨肉の争いを真面目に研究するのなら同族会社の企業再生に携わるほうが余程勉強になりますヨ!

敢えて言わせて貰えば、イギリスもフランスもドイツもスペインも船場吉兆か東京吉兆程度の違いに過ぎない暖簾分け程度のもの。これを近代国際法にしたがって独立国家と連続して観念しようとさせるからサッパリわからなくなる。

●ブッシュ大統領がグルジア侵攻でロシアを非難(8/11FT)
曰く「真っ当に選挙された政府をモスクワは転覆させようとしている。“独立した近隣の国家”を侵略するという行為は21世紀には許されない」。

21世紀というところがこの発言の味噌。20世紀には許されたから、日本もイラクも米国にやられました。

最後に、ブッシュ大統領が用いた語彙“独立した国家”sovereign nation。我が国の金融村でも「ソブリン物」という使われ方をします。最近、日経新聞の土日の広告は「南アフリカランド建て●●債」とか「トルコリラ建て★★債」とかが席巻しています。この●●とか★★という発行体は殆どが国家機関なのでソブリン物などと言われるのです。

どうでも良いですが、FXのほうが遙かに有利だと思うのですが。
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北島康介君所属の東京スイミングセンターは意外とスパルタ教育です

2008年8月11日月曜日

みずほ路チュー問題。あるいは“我慢”と“努力”

予想されたことですが、週末のテレビは北京五輪にジャックされていましたので、週初恒例(時々サボってますけど!?)テレビ批評はお休みです。

かわりに、週末お招きいただいた「みずほ証券T常務送別会」でのお話。

興銀証券時代に大変お世話になったT常務送別会には、30名近くの出席者が集いました。そのうち“みずほグループ”を離れた転職組(辞め興銀とも言う)は僅か数名。一度も転職したことが無い人たちが中心の会というのは筆者にとっては逆に異文化で、「昔はこんなことがあった。彼は今何処何処の部署に異動している」というペースの会話になかなか乗れないもの。

会の後半、主賓のT常務が筆者の左側にお座りになり、曰く「みずほでは“我慢”の連続だった。サブプライム問題発覚以降のこの1年のことじゃないぞ。3社統合以来8年以上ひたすら我慢した。しかしこの間“努力”をしなかった。転職したら一切我慢をしないつもりだ。そのかわりこれからは努力をする。」

努力をしなかった、というのは勿論謙遜だろうけど。

T常務にとって努力の替わりに我慢を選んだ8年間。筆者にとっては我慢し切れずに転職を選んだ8年間だったと整理がつきました。努力が十分だったかどうかは反省を要するけれど。3度の転職、上場会社(グループ)では本来あり得ない恥晒しなクーデターによる失脚などを経て、今更何ら我慢を必要としない境地に辿り着いた今日この頃、もっともっと努力しないとここまでお導き下さった運命に逆らうことになるかもと気合を入れ直した一夜でした。

さて、当然話題となる「みずほコーポレート銀行斎藤頭取『路チュー問題』」。旧富士銀行による美人局説まで飛び出す、システムトラブル以来の下世話ネタになっていますが、その真相は???ヒ☆ミ☆ツ☆です。
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2008年8月8日金曜日

相場操縦より性質の悪い“気象”操縦

●中国の気象“操縦”庁、北京五輪開会式で雨を降らせないために、ロケットや大砲を打ち上げ(8/7FT)
我が国では馴染みが薄い“人口雨”、米国カリフォルニア州など乾燥時期の山火事防止のために良く使われるようになったそうです。ヨウ化銀などを撒き散らすことで上空の水滴を成長させ自然状態よりも早めに雨を降らせる等々、米国で開発された技術。北京五輪でこれを応用するために37,000人ものスタッフ、1億㌦相当もの予算がつぎ込まれているとの説も。しかし、専門家のなかには気象操縦技術は時間と金の無駄a waste of time and moneyと告白する方々も。

もうひとつ北京五輪関連。

●北京市内の根無し草rootless労働者、政府により市外に強制退去(8/8NYT)
かつて新宿西口地下道を埋め尽くしていたホームレスの皆さんが退去させられた当時、テレ朝「朝まで生テレビ」で大島渚監督が口角泡を飛ばし大批判されていたのを思い出します。

もう一度言いたい。人口雨や住居不定労働者を退去させることに使えるリソースがあるのなら、四川大地震の被災者と町の復興を支援すべきです。

最後に相場
●ユーロ、7週来の安値(対㌦)(8/7FTなど)
トリシェECB総裁の「インフレが優先課題overriding concernだと強調するものの成長鈍化を認めざるを得なかった」発言で。昨日だけは反発した原油相場も、粗方は投機だったと化けの皮が剥がされた先週今週。原油安、ポンド安、ユーロ安、ドル高、ランド高、、、4月以来のフェニックス証券オンラインセミナーにずっとお付き合い下さった聴講者の皆さま、心よりおめでとうございました!!
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北京五輪開会式。。。勿論見ている暇はありませんよネ_

2008年8月7日木曜日

埋蔵されるアイデア

●北京オリンピック、その短期的な副産物は中国国民の愛国心(8/7NYT)
国際社会からの批判と対峙する中国共産党にとって愛国心の盛り上がりは支援材料だと、ニューヨークタイムズらしい皮肉な批評。

筆者の中では全く盛り上がっていない北京五輪。内憂外患に立ち向かうには、いっそのこと五輪を中止し、五輪のために用意されていた予算をすべて四川大地震の被災者支援と復興支援に充てると宣言したほうが余程ましだと思うのですが。賢明なる中国共産党のエリート幹部の中にもそれくらいのアイデアはある筈。正論が罷り通らないのが、順位を競い足を引っ張り合う官僚組織の悪弊。

我が国も他山の石としないと。上げ潮派の皆さん、挫けずにがんばって下さい。

たまには相場の話を、、、
『FX“深化”論』で申し上げております通り、筆者は長期的には円安派。但し、「我が国リセッション入りだから円安+原油価格反落だからドル高」という昨晩の相場は極端且つ短絡に過ぎるかも。リセッション入りを認めるかどうかのところで、我が国のほうが米国よりも正直過ぎると予てより感じているのは筆者だけ?論理的な根拠は無いですが、8月は金融混乱と短期的円高のリスクが強まると見ています。
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いつも応援ありがとうございます_m(..)m_

2008年8月6日水曜日

100年に一度か二度の大スクープ

13年前の夏、筆者はロンドンで明けても暮れてもExcelと格闘しデリバティブの計算をさせられておりました。1995年と言えば第二次世界大戦が終わって50年目。つまり人類史上最悪の凶行である原爆投下から半世紀に当たります。この年の8月、イギリスBBCは大スクープ番組を特集しました。「大戦終結に原爆投下は必要無かった。戦時中既に米ソは対立が始まっており、極東のポジションを有利にしたいためだけに原爆を投下した」として“勝てば官軍”的な戦勝国プロパガンダを打ち砕いたのです。

「原爆投下は往生際の悪かった日本の軍事政権の責に帰すべき。第二次世界大戦は民主主義(=連合国)のファシズム(=枢軸国)に対する勝利を意味する」という戦後教育を受けてきた最後の世代に属する筆者にとっても驚愕の報道でした。

その後、イラク戦争で米国に追随を決めるブレア政権下でも堂々と批判を続けたBBC。行き過ぎた報道や一部事実誤認もあり幹部の自殺を招いたという汚点も残しましたが、日本では考えられないほどの国益重視の老大国において、西側大国主義に水を差す報道姿勢を続ける国営放送に快哉を叫びたくなります。

時はベルリンの壁崩壊、冷戦終結で、米軍のアーカイブなどから「もうそろそろ隠しておかなくても良いだろう」ということで様々な動画や資料が入手可能になり始めた頃。NHKも「映像の世紀」と題して、米軍書庫などに隠されていた沖縄戦のカラー映像などを放映しました。ここでもハッキリと「当時の大日本帝国政府は既に敗戦を覚悟し米国と講和条件の交渉に入っていた」と報じています。

あれから13年。アフガン戦争やイラク戦争の米国プロパガンダに世界の民衆は騙されなくなりました。軌を一にして、軍国主義日本の往生際の悪さという原爆史観も流動的になっていると考えられます。

昨日、朝一番で翻訳しましたグリーンスパン氏の「100年に一度か二度の金融恐慌」ではないですが、イギリスBBCの歴史報道も100年に一度か二度の大スクープだったのではないかと評価されるべきではないかと思います。

●予想通りだったFOMC(8/5各紙)
特にコメントはありません。が、原油高は投機でなく実需が原因と嘯いていた著名エコノミストの方々の言い訳をそろそろ聞きたいものですねぇ。

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2008年8月5日火曜日

FOMC前夜の大物放談

●銀行救済はまだまだある-グリーンスパン氏が警告(8/4FT)
ノーザン・ロック、ベア・スターンズと同じように、破綻寸前の金融機関は少なくないと断言。

辞めたからって好き放題喋りやがって(怒)、という批判もあるでしょう。が、好き勝手な発言ならではの本音を重視したいもの。

100年に一度か二度の金融危機ではあるが、しかし政府の過保護な危機対応(heavy-handed regulatory response to the crisis)は世界的な株安など寧ろ弊害を齎すと警告。

●HSBC、アジアにおける信用収縮を警告(8/4FT)
●ベトナム政府、企業に対しコスト増の吸収を呼びかけ-消費者に価格転嫁するなと強行手段(8/4FT)
新興国とて米国経済の急激な鈍化に無関係(immune)ではいられない。信用危機が始まっている、と警告。
インド、ベトナムでの富裕層ビジネスが不振に陥りつつあると。

やはりデカップリングは難しいのか。アジアに営業基盤を置く同金融グループ会長の発言には重みがあります。デカップリング説のゴールドマン・サックスの反論も聞きたい。

●ヤフーの大株主、ジェリー・ヤンCEOの信任投票結果に疑問を突きつける(8/4WSJ)
調査を依頼したのは大株主ゴードン・クロフォード氏。8/1(金)に延期されていた年次総会で、ヤンCEOが85%で信任されたというのは疑問だと。少なくとも17%のシェアを押さえているクロフォード氏系列のファンド、確かに数え間違いはありそうだとの説も。ヤフー側は、集計作業に関与していない、独立した第三者の検査済と表明。

ヤフーと言えば、
カール・アイカーン氏、ブリストル・マイヤーの買収提案は価格が低すぎると苦言(8/4WSJ)
自身が会長を務めるバイオテクノロジー会社イムクローン・システムズ社の株式83%を取得したいとの提案に対して。

ロシュ⇒ジェネンテック(こちらも敵対的unsolicited)同様、製薬会社がジェネリック医薬品の競争と新薬開発の失敗を埋め合わせるために慌ててバイオテクノロジーに回帰(re-orientation)しているとWSJの論調。
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今週も宜しくお願い致します

2008年8月4日月曜日

【夕刊】マネーポスト本日発売

ちなみに週末の筆者は大喜利三昧。土曜深夜はNHK「着信御礼、携帯大喜利」、日曜夕方はお馴染み日テレ「笑点」。土日のテレビ鑑賞は以上でした。福田改造内閣の特集番組、きっと色々あったのでしょうけれど(汗)。ご存知の通り、筆者は福田首相親子に意外と肯定的な立場ですので誤解無きよう(苦笑)。

NHKの携帯大喜利は以前よりも回答の質が格段にあがっており面白い。それに触発されて(いる筈は無いですが)、日テレの放送作家さんも気合が入っていると感じます。ちょっと心配なのが喜久蔵じゃなかった喜久翁さんの滑舌(活舌?)。そういうキャラだからでしょうか、それとも夏バテのせい?

携帯大喜利に戻ると何時も感心するのは今田耕治さんの教科書にしたいようなボケとツッコミ。間寛平引退後の吉本新喜劇を支えた苦労が、司会業として花開いた今田耕治。バラエティ、クイズ、司会でもパネラーでも何でもござれ。テレ東「誰でもピカソ」のビートたけしをフォローする立ち位置もまた過不足を感じません。人並みならぬ努力の跡を感じるのは筆者だけでしょうか。同学年の筆者も頑張らねば(何を!?)。

さて、本日発売のマネーポスト。フェニックス証券が『プレジデント・ビジョン』という巻頭の編集紙面で取り上げられおります。直前のページがエドはるみ、直後のページが世界のナベアツと、今日の芸能界を代表するピン芸人による派手なパフォーマンスに埋もれ、地味に、真面目に語っております。どうぞお買い上げ下さり、ご確認下さいませ。

最後にもう一点ご連絡。年の瀬も押し詰まった12月28日(日曜日)午後2:00より、フェニックス証券主催「四川大地震・岩手宮城内陸地震復興支援『オペラ・チャリティー・コンサート』を開催致します。場所は日本橋公会堂ホール「日本橋劇場」(東京都中央区日本橋蛎殻町1-31-1日本橋区民センター3階~5階)。出演は筆者(テノールかバリトンか未定+司会)と田村佳子(フェニックス証券勤務の我が国オペラ界期待のソプラノ)。ピアノ、ゲスト未定。馴染みのあるオペラの名場面から幾つか+季節の歌(クリスマス終わっちゃってるんですけど、、、)にてプログラム作成中(汗)。チケットは一枚3000円。チャリティーなので出演者は勿論“ギャラ無し”で頑張ります。

四川大地震ではフェニックス証券を縁の下で支える中国出身者の実家のある東北部でさえ大きな揺れで家族が大怪我をしたと聞きました。震源地近くの被害の酷さは筆舌し尽くせないものがあります。岩手宮城の地震でも栗駒高原の道路の寸断された映像は不可抗力の地獄絵と言わざるを得ません。わたしたちは微力ながら何の因果もなく被害に遭われた方々を少しでも支えられればと考えております。

チラシ、ポスター、チケット(受付システム)は目下作成中。いましばらくお待ち下さいませ。

ドル売り、ユーロ売り、円買いのお客さまには嬉しいお知らせです

●AOL、近々“会社分割”か?タイム・ワーナーが今週水曜日発表へ(8/4WSJ)
インターネット接続事業と広告コンテンツ事業を切り離し、その何れか又は両方を売却するかどうか検討。インターネット接続事業は、ここ数年停滞してきたが、それでも加入者数は870万人。全米2位のアースリンク社(同加入者数=220万人)は同事業買収に意欲。

広告コンテンツ事業については、マイクロソフトと破談後のヤフーが合弁候補先。タイムワーナーの現在の株価(=14㌦)からは同事業の時価総額は30乃至40億㌦程度にしか評価されていないが、ヤフーは同事業を100億㌦の価値があると評価しているとも。

タイム・ワーナー・アメリカンオンラインというのは余りにも社名が長すぎました。三菱東京UFJ銀行やら太陽神戸三井銀行みたいなもので、沿革が判り易い点では有益ですが。

●クウェイト、日本に対する投資額を引き上げへ(8/3FT)
2700億㌦もの資産を管理するKIA(クウェイト投資庁)の長官、同国首相とともにアジア歴訪中の同国財務相曰く「日本へのコミットメント総額を500億㌦へと(現在の2倍乃至3倍に)増やす計画だ」。

KIA(クウェイト投資庁)によるアジアでの投資で最大の受益国は中国。これまでICBC(中国工商銀行)の大株主に躍り出たり大連等中国の地方中核都市の不動産投資を検討してきた。

昨年5月にドルペッグを止めたクウェイト。増資に応じたシティやメリルの状況悪化で難平が易々と出来る状況ではなく、ドル(建て資産)の割合は下げたいと。一方、ユーロは恐らくピークではないかと語る。

フェニックス証券の大株主がKIAになる日も遠くないかも知れませんね(笑)。

でも一方で、
●日本、ついにリセッション入り(8/4FT)
但し、1999年や2002年のリセッションよりは底が浅い?
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2008年8月1日金曜日

大国の興亡

●ロシア、穀物輸出の50%をコントロール出来る国営商社を設立へ(7/31FT)
天然ガスの売り上げをガスプロムが操作してきたのと同じやり方で、食糧輸出を外交上の武器として利用したいモスクワの意図。

穀物輸出で世界第5位のロシアの動きに対して、米国の外交筋は「ソ連時代への後退」と痛烈に批判。

ロシアの決定は、食糧価格高騰が農業=フードビジネスを如何に変容させているかの顕れ。ソ連スタイルの輸出統制は食糧輸入国にとって脅威、とFT紙。

食糧輸入国の代表格である我が国も、手を拱いていないで、農業を国家統制し、食糧取引を国営商社でコントロールしましょう。と言いたいところですが、実はご立派な食糧管理制度と自民党への圧力団体である農協がれっきと存在しているわけです。

●商品相場、28年ぶりの「下落」(7/31FT)
7月の月刊の下落幅。原油価格が史上最高値の1バレル=147.27㌦から20㌦以上も反落nose-diveした結果。CRB指数は10%下落(1980年3月の10.5%下落以来)。天然ガス、とうもろこし、小麦もそれぞれ記録的水準から10%乃至30%調整。但し、自動車のバッテリーに使われる鉛は25%上昇。

大手投資銀行のアナリストの誰もが付和雷同で商品相場に強気だったのも今は昔。ドイツ銀行は2009年初めまでに原油100㌦割れを予測。リーマンブラザーズも弱気に転向。ゴールドマンサックス、メリルリンチ、バイクレイズは強気を堅持。

サブプライム問題の傷跡との相関関係は無さそうですね。

●GMAC、4四半期連続赤字-自動車リースが重し(7/31WSJ)
GMACのリース資産300億㌦のうち、180億㌦がトラックとSUV。ガソリン価格高騰の影響でリース需要が激減。(例えば6月)リース契約終了後にGMACに返還されるSUVの再販価格resale valueは期待の75%に留まったと同社。新規リース契約も11%落ち込み。延滞・支払い不能も1.03%から1.68%に上昇、貸倒引当は79%増の771百万㌦。これを受け、S&PはGMACをシングルBからシングルB-に格下げ。倒産寸前を意味します。

先日、クライスラーもリース部門を閉鎖しました。アメ車の販売にはリース部門が数字作りに随分濫用されてきた、そのツケが愈々深刻な事態に。

●中国とアメリカ、人権問題を巡り緊張関係(7/31WSJ)
「スーダン、ミャンマーの両軍事政権への支持をやめろ」と中国に要請すべしとの米国議会決議に対し中国高官が荒っぽい言葉で非難。ブッシュ大統領の北京オリンピック出席目前にして、外交上の緊張に直面。
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