一時はカナダの株式市場で最大の時価総額を誇った通信機器超大手。日本だと、NECと富士通を合わせたようなイメージだが、マイクとスピーカーが一体となって手放しで通話が出来る技術はポリコムと並ぶ特許で、なかなか真似が出来ないものだという話を、以前に松下電器産業（現 パナソニック）の幹部の方から伺ったことがあります。
WSJ紙によれば、部品調達先の協力を取り付けており、事業継続のまま再生が目指せるとのこと。債務超過額はGMよりも遙かに「まし」。連邦破産法11条の威力－モラルハザード防止と事業継続に欠かせない取引先債権者の協力取り付けとの調和－を米国自動車業界に見せつけて欲しい試金石か。
●オバマ次期大統領の景気刺激策に43％の米国民が賛成－WSJ/NBCの最新世論調査（1/14WSJ)
しかし、連邦政府はカネを使いすぎだとして、財政赤字の拡大を懸念する声も少なくない、とWSJ紙は報じています。
●米政府、数十億ドルの追加支援をバンカメに約束へ（1/14WSJ)
メリルリンチ買収により、米銀最大規模となったバンカメ。
●JPモルガンチェースのCEO、2009年超悲観論を語る－フィナンシャルタイムズとのインタビューで（1/14FT)
米国では、クレジットカードその他の消費者向け貸付の焦げ付き、失業が通年で増え続ける。米国、欧州とも2009年中の景気回復は無理と、ジェイミー・ダイモン氏は語る。
●アップルCEOのジョブ氏、今年6月まで病欠（1/14WSJほか）
●リオ・ティント会長、退任へ（1/14FT）
ボインねたの翌朝につき、暗いニュースをまとめてお送りしました。
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