後期経営者失業制度

アデランス事件、あちこちの守旧派企業経営者（これを「後期経営者」と呼びます）を震撼させているようですが、筆者がもっと驚いたのは、“ソシアルメディア”では会社側提案否決を是とする声が実に大きいことです。

思えば、ブルドッグソース事件では、「スティールは詐害的株主だ。日本から出て行け！」という論調を民放を中心にマスメディアが形成したものでした。

マスメディアの世論誘導に惑わされず、自らの頭で考え自らの言葉で考えるネット世代に、筆者は快哉を叫びます。

民放マスメディアは、ここまで進化してしまったネット社会では、かつてのように世論を自由に操れないのだと、真摯に反省すべきです。

気持ちはわかります。アデランスやブルドックソースがスティールに脅かされているように、６ちゃんねるは楽天に、８ちゃんねるはライブドアに、１０ちゃんねるはソフトバンクに脅かされた（ている）痛々しい経験。。。

実は各社幹部は優秀で、現在の地上波ビジネスモデルが既得権益で守られているだけに過ぎず、ネットと同じ土俵で競争など出来ない（昨日の小池百合子議員じゃないですが「負け戦は戦えない」）ということを自覚している。。。

かと言って前掲ソシアルメディアのコメントにも多くあるように、「だったら株式公開しなきゃ良いじゃない！『金は出してくれ。口は出してくれるな』はまかり通らない」という反論に尽きてしまいます。

民放に限らず、会社役員が既得権益にしがみつき、やるべき改革を邪魔をしている上場企業にも、心ある若手従業員は少なからずいらっしゃるものです。ハゲタカの力を借りなくても若返りをするだけで企業再生が出来るケースを筆者は沢山存じております。

若返りで引責引退すべき董が立った「後期経営者」には別口の失業保険への加入を勧めたい。別口ゆえ次世代からの拠出金はゼロなので、保険料は死ぬほど高いくなりますが（笑）。

ちなみに、１ちゃんねるは株式を公開していないから、ドラマ「ハゲタカ」を放映できるわけですね。役職員のインサイダー取引はいけませんが、それでも筆者はNHKが大好きです。

●米国の“商品先物取引委員会”、原油市場の相場操縦を操作へ（5/29FT,WSJ）
同委員会の委員長は、今月はじめ米国議会で「昨今の先物価格高騰は相場操縦によって引き起こされたものではない」と証言していただけに、異例の朝礼暮改。英国の金融庁とも協力して、投機筋の情報を共有してゆく。

英国では、商品先物は金融庁の管轄なんですね。当たり前のことです。

●中国の震災犠牲者が法的アクションを検討（5/29FT）
学校崩落で子供を失った親御さんたちが、弁護士を雇うためのお金を出し合う。

「公共建物の工事の水準が不十分だった責任は地方官僚にある」とＦＴの記者に答える親御さんが、「仕返しが怖いので、名前は出さないで」というところが中国の暗部を物語る。

●BBALibor、ホントはもっと高い筈（5/30WSJ)
BBA（英国銀行協会）がサンプリングしている大手（欧米）銀行の短期金利。BBAへの日々の申告は、サブプライム信用不安による「割り増し金利」を反映していない過少申告だと、WSJが調査。

「割り増し金利」といえば、90年代の邦銀の「ジャパン・プレミアム」が思い出されます。

どの大手銀行が、本当はどれくらい払わないと短期資金の調達が出来ないか、BBAへの申告数値（銀行Libor)との格差がどれくらいと想定されるか、WSJが判り易くグラフにしています。
http://online.wsj.com/public/resources/documents/info-launch08.html?project=LIBOR08

資産の安全が何よりも大事。選ばれるFX、フェニックス証券
http://tatta2sen.jp/

↑御蔭様で「社長ブログ」人気ランキング１位達成。読者のみなさまの応援のおかげです。本当にありがとうございます。これからも日々戦い、熱く書き続けたいと思ってます_m(..)m_

クールビスの季節到来

●衆議院解散総選挙は可能な限り先延ばしするだろう（5/28FT)
小池百合子議員がFTのインタビューに答える。孫子の兵法を引き合いに出し、「（福田首相は）負け戦を戦うべきでない（筈が無い）」と断言。

「チーム・マイナス６割！」を掲げるフェニックス証券も来週からクールビス実施です。ご来社くださるお客さま、どうかラフな格好をお許しください。

●米国１０年債利回り4％を超える（5/28WSJ、FT)
1月初旬以来。金利先高感を織り込み。

原油価格高騰によるインフレ悪化で、欧米の金利格差が広がり続けるのは可笑しな話です。昨夜はWTI反発も、ユーロは対ドルで下落。

この背景については、フェニックス証券オンライン・セミナー第二弾「たかがポンド、されどポンド」を是非ご参照なさってください。

●インドネシア、OPEC脱退へ（5/28FT)
アジア唯一の加盟国だったが、純消費国へ転落で。

●ユナイテッド航空とUS航空、合併に向け協議（5/28WSJ,FT）

資産の安全が何よりも大事。選ばれるFX、フェニックス証券

ドンだけぇ！？

「ガソリン税を下げろ！」という動きがヨーロッパでも遂に出始めた、とWSJが報じています。トラックの運転手が何百台ものトラックをロンドン市内に集結させ、渋滞を起こさせている。とか、フランスでは漁師たちが港や石油備蓄基地を封鎖。スペインやイタリアでもこうした抗議に参加する動きが出ているとか。

これまで石油価格高騰に対しては、アジア各国では補助金削減に動いており（FT)、結果たった１週間で石油価格が３割近く上昇したインドネシアでは学生や漁師が暴動を起こしている（WSJ）一方、石油価格問題が政治課題の中心になっている米国では、次期大統領候補がガソリン税減税を論じている（WSJ)という具合に、「処変われば品変わる」状態でした。

日本の現状は、みなさま良くご存知なので省略します（苦笑）。

対するヨーロッパでは、石油の高騰は「温暖化の抑止力になるという考え方が（米国やアジアに比べ）根強く自動車利用を控えれば良いのだ」（WSJ)ということで、大きな政治問題にはなってなかったそうです。

ここに来て一挙に火を噴いたヨーロッパにおける石油高騰問題。サルコジ仏大統領は石油課税をヨーロッパ全体でカットすべきと語っているようです。

ところで、「為替介入」というものは「協調介入」を含め、近年全く聞かれなくなりました。こういうときこそ、「為替＝FX」ではなく、原油先物を売り浴びせるべく協調介入でも検討してみたらどうでしょう？通貨と違って、原油は印刷できないから無理かなぁ。

●ベトナム通貨「ドン」の対米ドル変動許容幅を±２％に拡大（5/27WSJ)
去る3月に±0.75％から±1％に拡大させたばかり。ハノイでは昨日の朝1㌦17,200ドンで交換していた両替商が夕方には17,700ドンに！

●「西側経済には規制が無さ過ぎる」と中国の“金融監督当局”トップが批判（5/27FT)
FTのインタビューに答えたもの。曰く「将来の金融危機を防ぎたければ、金融市場への監視を強化し、クロスボーダー規制を改善すべきだ」と。

一理あるが、中国には言われたくないと思われる方もいらっしゃるかも、、、

●FEDの融資枠に対して、米銀の立場分かれる（5/27FT)
ゴールドマン・サックスのように、信用危機の悪影響が比較的軽微で済んだところは、FEDの追加規制の受け入れに反対する一方、リーマン・ブラザースのように、追加規制を受け入れてでもFEDの特別融資枠を確保し続けたいというところも。モルガン・スタンレーは、その中間の立場だそうです。
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米国ＶＳ欧州？

●「米国経済は景気後退入りの可能性が高い」とグリーンスパンFRB前議長（5/27FT)
「金融は安定を取り戻しつつあるが、、、」と、FTのインタビューに答える。

わがブログの更新ボタンを押そうとして、間違えてFTオンライン版のブックマークを押してしまったところ、このインタビュー記事が偶々目に入りました。

部外者になると好き放題言えるもの。グリーンスパン氏にせよ、バーナンキ氏にせよ、中央銀行の金庫の何処を探してもスタグフレーションを乗り切る特効薬は無い筈！

金融バブルの代償は想像以上に重い。FXの観点からみると、米国よりイギリスのほうが深刻なのではないかというのが、筆者の見方です。

フェニックス証券オンライン・セミナー第二弾
『たかがポンド、されどポンド』昨夜収録を致しました。相変わらず行き当たりばったりの喋りですが、オンデマンド（再放送）も始めましたので、是非ご覧下さい。

●ウェブ2.0、期待はずれ。。。キャッシュ・フローを生み出せなかった、という点で（5/26FT)
われらがブログ、それからＳＮＳ。。。ミクシーやユー・チューブにはお世話になってます_m(..)m_
ユーザーにとっては文明開化のソシアル・メディアも、出資者の立場からは、立ち上げから４年以上応援したけど金の卵にはならなかったと。

筆者も、アドセンスは止めようかなと思っています。

●家電メーカー、著作権問題で「停戦合意」へ？（5/26FT）
ノキア、アップル、ソニーなど。。。古くはテープレコーダーの時代から続く著作権者との争いに数十年越しで終止符。

英国、ルクセンブルグ、アイルランドなどを除く殆どの欧州諸国では、私的複製から著作権者を守るために企業側に賦課金を続けてきた。年間の負担は最大で24億㌦相当。

●今週、米ドルは対ユーロで最安値更新もありうる（5/26WSJ）
原油価格の高騰がこれ以上続けば、インフレリスクがＦＸ市場で一層取り沙汰される。たとえ雇用の改善が見られても、とWSJ紙。

対する筆者の見方は、、、オンライン・セミナーに譲ります。

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