金融は所詮「虚業」だ！

●メリルリンチ、追加増資を発表－今度は普通株で85億㌦（7/28WSJ、FT)
WSJ速報版には、サブプライムという言葉は既にありませんでした。病巣は既に一般の住宅ローン債権にも蔓延しているようです。

●米４大商業銀行、「カバード・ボンド」発行解禁へ（7/28WSJ)
JPモルガン、バンカメ、シティ、ウェルスファーゴ。住宅ローン債権に超過担保５％を義務付けて出発？ヨーロッパでは良く知られたこの商品、米国では法律の整備が進んでいなかったこと、ファニーメイとフレディマックが機能してくれていたことから、１世紀以上発行は無かった。ポールソン財務長官も「カバードボンド」発行が金融危機脱却の起爆剤となる、と期待。

本日付日経新聞で滝田洋一編集委員が「米国の主力産業」に躍り出てしまった「裾野の広い金融業」が「曲がり角を迎えたとすれば、（中略）、事態は深刻」と書いておられます。

フェニックス証券オンラインセミナー第２回「たかがポンド、されどポンド」（5月26日）でも取り上げた、GDPに占める金融業の比率は、

英国＝9.0％（2006年）
米国＝8.0％（2007年）
日本＝7.0％（2006年）

米国の水準は、レーガン政権の規制緩和政策の甲斐あって、27年間で3.1％ポイント上昇（付加価値額では8.1倍！！）。この間、付加価値を失った製造業の同比率は20.0％⇒11.7％と低下。

金融業に携わっておられる真面目な方であれば、「金融は所詮は虚業だ」という意識が頭の片隅には在るものではないでしょうか？金融商品取引業は立派な投資“サービス業”ではありますが、投資家と事業者を忠実に結びつけるという営みを真面目に続ける限り、そんな大儲け出来る商売ではない筈です。忠実、真面目とは、詐欺や相場リスクを呑まないというポリシーだと思います。

投資銀行業は今世紀に入ってからITバブルの崩壊⇒その立ち直り＝不動産バブル生成⇒崩壊＝コモディティバブルの生成？＝立ち直り？？という、膨張と収縮の循環を描いたかに見えますが、本当にcyclicalな現象なのか、それとも現在の金融危機はstructuralなものなのか、只今筆者の最も関心を寄せているテーマです。

ちなみに、我が国のガラパゴス商品先物業界の地盤沈下は相場景気などのcyclicalな問題などではなく100%structuralな問題であることは明らかです。
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地上波CM、本当にグゥ～？

●住宅関連法案は可決されたが、、、（7/28WSJ)
住宅ローン救済プログラムの成否は、銀行が債務免除をどの程度受け入れるつもりがあるかに掛かっている。約40万件のマイホーム所有者が返済可能affordableかつ政府保証付の新ローンに切り替えるrefinanceという計画だが。

かつて住専問題で、悪者は誰だという寸法で、母体行責任（銀行）、貸し手責任（農協）、借り手責任（不動産会社）、以上３つの責任がキーワードだった時期がありました。責任の分担を大人の解決でというのは前資本主義的な日本独特のものだと思われましたが、米国の住宅ローン問題もその域に突入したのではないでしょうか？

まずはスピーディーに立法プロセスが動意を示すところは米国流。しかし実効性を伴うかどうかはこれからだというのがWSJ紙のシニカルな見方です。

●広告出稿の低迷がメディアグループに重く圧し掛かる（7/27FT）
新聞やラジオだけでなくその他の媒体にまで不振が蔓延。北京五輪と米大統領戦が広告産業にとって追い風になるとの従前の期待は外れそう。自動車（GM、、、）、銀行、小売（コカ・コーラ、、、）、航空といった大口がシートベルトをきつく結わいている。

テレビ局等マスメディアの減益決算と株価低迷。デジタル配信と景気低迷が前門の虎、後門の狼。現に、ウォルト・ディズニー、ニューズ・コープ（FOX）、タイム・ワーナー（CNN）などケーブルテレビ会社は収入源を広告と受信料subscription revenueに分散しているので悪影響は少ないbetter insulatedとFT紙。

個人的な印象ですが、広告主の立場からしても、広告のターゲットと効果を明確にするためには、ネット広告には及ばないにしても、有象無象に見られている地上波よりも受信料をわざわざ払って見に来られている専門チャンネル（ケーブルテレビまたはCS）のほうが格段優れていると思うのですが。
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暑気払いブログ？

夏本番、ブログのレイアウトを少々弄ってみました。フェニックス証券のランディングページよろしく、夏色を散りばめてみたつもりです。リンクも幾つか増やしております。どうか引き続きお楽しみ下さい。

●オバマ候補、ベルリンの壁跡地に20万人集めて演説（7/24WSJ、FT)
西側社会は新しい壁－人種差別や貧富の格差など－も壊さなければいけないと主張。一方で、アメリカへの愛国心を持ちつつ、重大な失敗をいくつも犯している、イラク戦争は終結させなければならないとして、聴衆の喝采を受ける。

ドイツ人が大統領選の有権者ならオバマ勝利は確実だろうに、とFT紙。

日本で20万人集められるのは誰でしょうか？キャンディーズ？それともかぐや姫？？

●米CFTC、オランダ系投資ファンドを告訴－原油価格の相場操縦の疑いで（7/24FT)
電子メールや電話録音を取り調べ、「ガサ入れの際にはどのような“作り話”で乗り切ろうか」と議論していた記録などが押収された。

ところで容疑の対象は（今年ではなく）昨年３月。NYMEXで少なくとも5回実行していると。

容疑者のトレーダーのひとりは「相場操縦するに十分な取引高を狙った」と語っているが、具体的な数字は報道されていない。

そもそもWTI＠NYMEXが原油の指標銘柄になっている制度設計自体が、相場操縦どうぞおやりくださいということではないでしょうか？自分で自分の首を絞めていた米国エスタブリッシュメント？？

●稀な航空会社－サウスウェストだけは黒字（7/24WSJ)
しかも15％増益。原油価格のヘッジ・プログラムが旨く機能したと。

言うは易しですが、仕入れ価格のヘッジ、なかなか出来るものではありません。アップサイドを捨てる勇気が自動車業界、家電業界、海運業界にあるでしょうか？

われわれFX業界も然り。しかしアップサイドを捨ててでも100％ヘッジを貫徹し薄利で我慢する経営こそ、外貨投資をして下さるお客さま、その他ステークホルダーの長期的ウィンウィン関係を保証するものだ、というのが筆者の持論です。
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ソフトからハードへ

●グラクソスミスクライン社もジェネリック医薬品市場に参入（7/23FT）
英国にとって外貨稼ぎの主翼とも言えるGSK、その利益の４割が「たった２種類」の新薬に依存してきた。南アフリカ共和国のアスペン社を通じて新興国向けに特許切れ医薬品の拡販を計画。

「このディールでGSKはバランスのとれたヘルスケア企業グループになり、事業リスクも分散低減する」と新CEOの弁。

特許に守られている医薬品を製造する大手が特許切れ部門に参入し事業分散を図る最近のトレンドとしては、ノヴァルティス⇒独ヘクサル（2005年）、第一三共⇒インドのランバクシー（先月発表）がある。

これは偶々ですが、英ポンド売り、南アランド買いの材料です。。。

●米ブッシュ政権、住宅関連法案への拒否権発動を取り下げ（7/23FT)
ファニーメイ、フレディマックの救済計画、競売物件購入予算40億㌦を州政府等に付与する計画など、納税者苛めだとして拒否権発動を匂わせていたが、一転共和党内でコンセンサスが作れたと。

●マイクロソフトのオンライン事業責任者、ジュニパー・ネットワークへ転職（7/23WSJ)
ヤフー買収計画を主導していたケビン・ジョンソン氏。氏が率いていたマイクロソフト社内で最大のヘッドカウントを誇っていたオンライン事業部はOS（Windows Live onlineを含む）を監視する部門と、広告事業+検索事業（MSN)とに分割されるとの憶測。

ちなみにジュニパー社ですが、シスコ・システムズと並ぶネットワーク機器大手。フェニックス証券のFXのネットワークもジュニパー製のファイアーウォール+ルーターでお世話になっております。