いよいよ登場！！フェニックスCFD

皆さま、長らくお待たせしました。フェニックス証券がCFD（差金決済取引）のサービスを来たる9/18（金）からスタートします。

詳細はコチラ。
http://www.dreamnews.jp/?action_press=1&pid=0000009424
一世を風靡した（！？）FX【外国為替証拠金】取引と同じ要領で、株価（指数）や商品（指数）についても取引を可能にした新サービス名は

Active　Zero　Neo（アクティブ・ゼロ　ネオ）

商品概要ページと口座開設ページを今後直ちにアップする予定です。

タダより高いものはない

きょうの七転び八起きブログのタイトルをご覧になられて、民主党の有名なマニフェスト「高速道路の無料化」を、七転び八起きが批判しようとしているのかと思われたかも知れません。

政権交代の興奮から覚めない一週間が終わろうとしています。そして月初週末恒例の米国雇用統計です。或る意味「円高圏」での雇用統計は大きな投資チャンスです。情報は、フェニックス証券のホームページからどんどん御入手下さい。

http://phxs.jp/

民主党の官僚組織への号砲を各マスコミが取り上げ続けた今週ですが、七転び八起きが注目した海外発の「タダより高いものはない」はウェブ２．０の曲がり角を示唆する二つのニュースでした。

SKYPE（スカイプ）株の大半をe-Bayが売却へ

Youtube（ユーチューブ）、大手映画会社と手を結び、新作映画（全編）の有料配信ビジネスを開始、協議へ

SKYPEもYoutubeも、七転び八起きはそれらの無料サービスに公私共にお世話になっています。特にスカイプについては、ポリコム製のマイク＆スピーカーを東京と大阪のオフィスに一台ずつ購入しただけで、永年、毎週、全社会議をやっています。このお陰で出張旅費がどんなに節約できていることか。

しかし、多くのユーザーが感じているように、グーグルがインターネット広告でサービス無料による持ち出しを回収して余りある収益を上げているのと同じように、スカイプやユーチューブも、いつかは回収できるのだろうかという疑問はありました。

まさにそのグーグルがユーチューブを買収することで、ユーチューブの創業者にとっては出口が見つかったわけですが、これがリーマンショック以降だったらどうなっていたでしょうか。同じことがスカイプについても当て嵌まる、そういう事象が立て続けに今週起きたのが印象的でした。

政権交代の本当の衝撃

七転び八起きブログにリンクを貼っている自民党の田村耕太郎参議院議員がこんなことを書いておられます。

「自民党支持層の多くは与党支持層に過ぎない。ここが引き剥がされていく。業界団体、首長、連立友党。少なく見積もっても得票率で２０％引き剥がされる計算になろう。つまり行って来いで４０％引き離して勝っていないと次は勝てない。そんな候補者はわが党にはどこにもいない。（中略）全員即死だ。」

民主党政権はお試し期間に過ぎず、小泉人気も鳩山（？）人気も振り子が（小選挙区制のせいで極端に）大きく振れているだけで、来たる参院選では再び揺れ戻しがあると考えている有権者は少なくないのでは。しかし、「与党だから支持しているだけ」、「現職だから応援しているだけ」という危機感はただものではありません。

昨日お会いしたお客さまが「小泉元首相は『自民党をぶっ壊す』と言っていたが、約束を守ったんだなぁ」とお話しされていたのが印象的でした。老舗百貨店の倒産の如きドラマはこれからが本番なのでしょう。

話題の鳩山「論文」

衆院選後の昨夜。ＮＨＫ特番で、細田自民党幹事長が「鳩山代表の『論文』が米ニューヨークタイムズ紙に掲載されている。米国流の自由主義経済を見習ってきた弊害という論調に、米国民も呆れていると聞いている」と同席の岡田民主党幹事長に負け惜しみを吐き捨てた。

問題の記事はこちら。

http://www.nytimes.com/2009/09/01/world/asia/01japan.html?_r=1&pagewanted=print

穏健派で知られるニューヨークタイムズ紙が、企業のモラルハザードについてはゾンビ企業を認めない立場からＧＭやクライスラーの破綻処理に関して政府介入を批判していたことは、拙書「“為替力”で資産を守れ！」にも書きました。こちらの記事でも、日本経済の閉塞感が、小泉（＋竹中）改革による弱者切り捨てのせいではなく、むしろ同改革が既得権益打破や官邸主導なり地方分権なりの徹底が全く不十分だったせいであるという論調に賛成。問題は、小泉氏に選ばれた後継者（達・・・安倍、福田、麻生）のせいなのか、続投しなかった小泉氏のせいなのか、小泉氏自身が改革者のふりをしてブッシュ政権に尻尾をふっていただだけ（外交面でも、靖国問題含め、対アジアで不要な摩擦を生じさせた点も、真の改革とは整合しない）なのか、なかなか明快にするのは難しいので、民主党の選挙戦略は「小泉路線見直し」だったわけですが、結果的には反小泉でも“半”小泉でも勝てたかも知れません。

先々週のブログで述べた通り、経済運営においては自民党にも民主党にも過大な期待は出来ない状況のなかで、オバマ政権との適度な距離を置きつつ、自民党が果たせなかった対アジアの「太陽政策」【注】が民主党の手によって出来れば日本の将来も多少明るいかも知れません。

【注】自民党が果たせなかった・・・1997年のアジア通貨危機後の宮沢構想は米国によって実質的に潰されました。自民党政権下で「太陽政策」が出来なかったのは自民党のせいでは必ずしもない点にも言及しておきたいと思います。