2016年4月12日火曜日

ドナルド・トランプ氏と核抑止力とパナマ文章

わたくしは東京都知事選挙のたびにドクター中松さんに清き一票を投じていますが、毎度死票になっています。

我が国の地方公共団体の首長選挙で波乱が起きないわけではないけれど、今回の米大統領選挙のように、民主党ではバーニー・サンダース氏が、共和党ではドナルド・トランプ氏が現実的な候補として浮上し、想定外に善戦しているというところが、米国二大政党のあり方や大統領選挙の仕組みの面白さ奥深さであるとして、例「年」になく、日本の低俗メディアですらも繰り返し報道する背景です。

良くも悪しくも、日本の低俗メディアが繰り返し報道することによって、ドナルド・トランプ氏の存在は、我が国一般大衆のなかにも深く刻み込まれることになりました。

わたくしのブログの愛読者のみなさまは、わたくし同様、変わり者だと考えられますので、安心していますが、そうでないみなさまは、おそらくは日本の低俗メディアが繰り返す報道によって、「(まさか)ドナルド・トランプ氏が大統領になったら、日米関係はどうなってしまうのか?日本の安全保障はどうなってしまうのか?」と素直に不安がっておられるかも知れません。

まず、米国大統領が、良くも悪しくも、ロシアの(プーチン)首相とか中国の(習近平)国家主席のような絶対権力者ではないこと。おそらくは、わけありで、我が国では、政治とカネの問題(米国におけるロビイスト活動)や責任内閣制と大統領制の比較などを教育するにもかかわらず、本筋を迂回しています。いっそのこと、パナマ文書から勉強したほうが良いのではないかと・・・・・・・

なので、何割かの確率で、ドナルド・トランプ氏が米国大統領になれたとしても、キャタピラー社の重機でメキシコ国境に壁を作ったり、在日米軍を撤去させたりできるとは必ずしも言えないのです。

ところで、わたくしは、自由貿易論者であるだけでなく、移民賛成派です(「移民受け入れ賛成」という言い方はしません。「受け入れ」という表現が上から目線で失礼至極です。有能な(※)外国人には頭を下げてでも来てもらいたいものですが、頭を下げただけで来てもらえるはずがありません。有能な(※)投資家や労働者がじゅうぶん活躍できる=じゅうぶんな自由や機会がある、、、と思ってもらえる必要があります)。

保護貿易や人工中絶反対や銃規制強化反対などの政策には反対です。

しかし、「在日米軍を撤退させ、日本には核武装を許すべき」という発言は、快哉。米国の有権者に向かって発せられた言葉である点、さらに意味が大きいです。

少なくとも、我が国においては、右翼の方も、左翼の方も、こういうことを言いません。もっとも、右(左)翼の定義も右(左)翼の方々毎に違っているかもしれない。。。。。。ドイツのヒトラー政権もリビアのカダフィ政権もロシアのスターリン政権も中国や北朝鮮の歴代政権もみな自称社会主義です。

わたくしは、インターネット規制をかいくぐってパナマ文章を垣間見たロシア人達や中国人達が、共産党をぶっつぶしてほんとうの社会主義革命を起こすための非合法国民戦線を立ち上げることを期待します。

そういう活動を物心両面で支援するぞーと、心の底から言えるひとこそドナルド・トランプ氏なのではないかと。たとえ、人気取り(ポピュリズム)のためだといぶかる人がいたとしても、この時期、その何百倍もの人たちはあらためてドナルド・トランプ氏を評価することでしょう。

パナマ文章というパンドラの箱を空けたのは米国共和党筋の策略であるという情報があり、説得力があります。

何が言いたかったのかと言えば、我が国は大東亜戦争敗戦と同時に作られた冷戦構造(日本においては逆コース)のなかで、真の右翼、真の左翼、というものが姿を消した。。。。。が、そもそも真の・・・などという定義は無意味であると留保せざるを得ないというのが上記斜線です。

で、本来、真の右翼、真の左翼であれば、同じうして、ドナルド・トランプ氏という軍事同盟の相手方大統領候補に言われるまえに、「在日米軍を撤退させ、日本には核武装を許すべき」というドクトリンを発すべきだったところです。

そんな発言をして多少なりとも結社できたとしても、偽の右翼からも偽の左翼からも叩きのめされ、ドクター中松さんほどの支持も得られないのは百も承知です(ドクター中松氏が、この点で、わたくしに共感されるかどうかはまったく調べておりませんので、あしからずご了承ください)。

ところで、核については注釈が必要でしょう。平和利用であれ軍事利用(の予備として)であれ、核を押し付けられることがあってはなりません。

わたくしは福島第一原発のような粗悪品が米国から押し付けられたものであり、我が国側で協力したのが讀賣新聞その他原子力村のなかまたちだったということなのか???そんな陰謀説は出鱈目で、第四次中東戦争以降のエネルギー政策を我が国のリーダー達が真剣に考えたうえで、天然資源輸入に依存しない経済体質を急いで作り上げるためには目先のコストが安い原発を増やさざるをえないと苦渋の判断をした結果だったのか???判断するにじゅうぶんな情報を持っていません。

いっぽう、軍事目的ということでは、核か地上戦かという究極の選択をせまられている現代国際社会では自ずと結論が出ています。地政学上の緊張という点では、中東と極東では大差がないにもかかわらず、なぜ北朝鮮はシリアやイラクみたいになっていないか、よーく考える必要があります。

もっとも、フランスのように、核を保有していても、自爆テロには無力である点は留保しておかなければなりません。

義務と権利がさかさになった集団的自衛「権」を押し付けられるまえに、不平等条約の最たるものである核拡散防止条約のタブーが取り払われるまえに、憲法改正(憲法第九条)問題を論ずるのは亡国そのものでした。ドナルド・トランプ氏の核抑止論を大いに参考にして、議論を振り出しに戻すべきなのです。

「パナマ文書と円高」について、稿をあらためます。そのうえでいま、アベノミクスが葉桜状態だと揶揄されようと、この3年間のアベノミクスは経済学上も大きな意味があったことを書くつもりです。前パラグラフで亡国と書きましたが、安倍内閣は何も、好きで嫌われて、安全保障問題に取り組んだとは思えません。先述のカダフィ政権みたいな長期である必要はないですが、安定政権の扇の要だと思ってもらえる状況下で、安倍晋三=ドナルド・トランプ会談が実現したら、歴史が変わるかも知れないと、まじめに楽しみにしています。

2016年4月6日水曜日

ロシアも日本も自国通貨建て国債に依存している限り国家破綻はありえない

アベノミクスが剥がれ落ちてきそうなきょうこのごろ。タイトルを含む3つの予想についてきょうから検討していきます。3つとも、財政学や金融論で異論駁論の絶えない言説です。

Ⅰ.主権政府は、国内通貨の国債等に依存しているかぎり、倒産しない。

直感的には正しい。が、正しいにしても、

法定通貨=不換紙幣であることに加えて、固定相場制に組み込まれていない(少なくとも好きなときに離脱できる)ことが必要だと思います(例:ギリシャ2015においては、通貨ユーロをギリシャにとって自国通貨だが固定相場制から離脱できない不換紙幣だった)。

以下、直感を検証していきます。

倒産、破綻の定義について。

①債務不履行(弁済能力がない場合)
②債務不履行(弁済能力はあるが弁済意思がない場合(※))
③金融支援(私的整理)
④(債務不履行は起こしていないが)利払を含めた累積債務額が発散することにより実質破綻

を区別することは議論の精緻化のためには必要。この点、ロシア1998については、①または②に該当したのは何と自国通貨建て債務であった(※直感を信ずれば、①はありえないことになるので、②だったか???)キリエンコ首相(代行当時)に真意を聞く必要あり。

これらを踏まえても、財政ファイナンス(中央銀行による自国国債の買い切りオペ)が可能であれば、理論上、①は発生しないと考えられますが、②、③、④が発生しうるという点では外国通貨建て債務と同じ。

さて、財政赤字で『破綻』の恐れがある場合とない場合とをどこで線引するかでいくつかの伝統的な考え方があります。
(1)建設国債はOKだが特例国債はNG、
(2)市中消化はOKだが中央銀行消化はNG
(本論にあるように中央銀行消化(の選択肢を残しておくこと)こそが重要だという考え方も)
(3)徴税権(や「預金凍結」権や「外貨預金外貨送金制限」権)の及ぶ国内消化はOKだが外国債は(自国通貨建てでも)NG
(4)外国債でも自国通貨建てならOKだが外国通貨建てはNG
(5)発行代金の資金使途を問わず、国債の引き受け手を問わず、自国通貨建てかどうかを問わず、現役世代と将来世代の間の所得移転のパラメータが十分大きければ(コーナーソリューションが起きていなければ)OK=中立命題、



等です。このような百家争鳴の議論において、『破綻』が何を意味するのか?国際私法上の債務不履行の定義(definition)①∨②が問題となっているのか、格付機関ごときの同定義①∨②∨③それに限定(define)せず累積債務の発散をも含めているのか?取り決めが必要でしょう。

ここでは、財政赤字が発散しても、議論は収束させたいので 笑、
「①さえ回避できれば良い。そのためにも、発行代金の使途、引き受け手、は問題とならず、中央銀行による(無制限の)引受という選択肢と、自国通貨建て(に限る)発行ということが条件だ」という命題を検討することとします。

・・・確かにこれは十分条件のように思われます。ただし②③④を回避する必要条件ではありません。さらに、1998ロシアは①ではなくて②だったと言い切れるかどうか問題は残ります。

・・・では必要条件でしょうか?直感的にはそうなのですが、②③④の状態だが①の状態ではない国の通貨価値は限りなくゼロに近いかも知れないが正の値であってゼロではないのであれば、外国通貨建て債務を自国建て債務に借り換えさせるに十分な大きい(が無限大ではない)額の中央銀行引受が可能だということになります。つまり、財政ファイナンスが好きなだけできるという前提であれば、累積ソヴリン債務が自国通貨建てかどうかは五十歩百歩(五十歩一億歩かも知れないとしても)ということです。

2016年3月2日水曜日

【特別寄稿】ロンドン市場を牛耳った男がこっそり語る!?EU離脱のホンネとタテマエ

こんにちは。Win-invest Japan杉田勝です。

きょうは、アヴァトレード・ジャパンの丹羽さんから、イギリスのEU離脱問題について書いてくれと頼まれた。七転び八起きブログの読者のみなさんも気分転換のつもりでお付き合いください。

一匹狼でヘッジファンドのマネージャーをやっていたのがイギリス時代です。わたくし個人の力量と責任で現地のファンドから資産を預かって運用指示をしてその成績だけを頼りに報酬をもらっていた時代です。成績が良ければ報酬もいただけて、ファンドの資産も成長します。逆にいくと報酬ももらえない、資産も減る、出金も増えるという、ジリ貧の連鎖になります。

いまも助言の仕事にたずさわっていますが、当時は外国ということもあって、また食うか食われるかという環境だったので、いまよりも緊張を強いられていたかも知れません。

しかし、イギリスは金融こそメジャーリーグ、いやプレミアリーグという感じですけど、それ以外はのんびりしているんです。電車が1分遅れただけで車掌さんが「まことに申し訳ございません」と繰り返す東洋の島国とは大きく違います。あちらの島国は、10分、20分遅れは当たり前、そのうえ運行取りやめになってもお詫びなんて一切なく、運転中止が決まっても、待ちくたびれていたはずのホームのお客さんは不平不満なくその場を立ち去って行きます。

イギリスは一事が万事こんなです。電車だけじゃないんです。普通は古いアパートにしか住めないので、壁やら床やら配管やら、あちらこちらに不具合が出ます。それを直すのに職人さんを頼んでも時間どおり来てくれないのです。すっぽかしもあります。

まあ、電車が止まっていたからかも知れませんが・・・

しかし、、、、、、

東ヨーロッパから出稼ぎに来ている労働者や職人さんたちは、良く働くのです。日本人なみに時間にも正確で、てきぱき仕事をこなします。仕上がりもバツグンです。

これは、ポンドとユーロという通貨の違いこそあれ、東ヨーロッパ(わたくしがお世話になった配管工はポーランド人でした(^^ゞ)もイギリスもEUという枠組みで、ある程度(※)統合化されているからなのです。

でも、これって貿易摩擦とちょっと似てますよね?「安くて良く働く移民のせいで仕事を奪われた」と不満タラタラのアングロサクソン労働者がいっぱい居るわけです。

グローバル化の行き過ぎ(?)で失業したり生活水準が切り下がったりした先進国の国民からの得票を狙おうとう政治家が出てきます。イギリスでBREXIT旋風をいま巻き起こしているのは、なんと政権与党である保守党出身のロンドン市長であるボリス・ジョンソンなのです。野党は、労働党も、スコットランド国民党もEU残留を主張していますから、保守党党首で首相のデーヴィッド・キャメロンは、板挟みのなか、EU改革と国民投票を取り付けているということになります。


いままさにアメリカではスーパーチューズデイで、台風の目どころでないドナルド・トランプはいわずもがな、民主党はヒラリー・クリントンもバーニー・サンダースも、似たり寄ったりの内向きな政策を繰り返すようになりました。

もう、誰が米国大統領になっても、米国はTPPに参加しない、、、まるで第一次世界大戦後の国際連盟みたいに、枠組みを作っただけで自国は入らないという可笑しなことになりそうです。

イギリスの話に戻ると、イギリスはEUに入っていることで、EU政府に毎日(毎年じゃないですよ)55百万ユーロもの経費を支払わなくてはならないのです。これはもちろん、ドイツやフランスも払っているのですが、こうした経費が、南欧諸国など貧しい国々に移転されていると考えられていることなどから、国民の多くがEU残留反対という声を上げているらしいです。

「だから、、、、イギリスポンドはどうなるの???」あー、そうでした。わたくし杉田は、ポピュリズムによってEU離脱、つまりBREXITが決まる可能性濃厚と見ています。ただし、6月までの間に、EU改革での駆け引きやら、デーヴィッド・キャメロンとボリス・ジョンソンの妥協やら、いろいろな進展でポンド相場は振り回されるでしょう。《EU離脱が遠のくニュースで戻り売り》これを繰り返すのが手だと思っています。
(win-invest Japan取締役会長 杉田勝)

2016年2月24日水曜日

無人島の二人の男性は、その後どうなったのか???

>けんかはしないが、協力もしない。

と書きました。しかし、

>協力はしないが、餓死したり凍死したりするのを放ってはおかない。

という前提も加えて、その後もまだふたりともがんばって猟や漁にはげんでいることとしましょう。

>いっぽうの男Aがもういっぽうの男Bよりも仕事が早かった、かつまたは仕事をがんばった。そのために、男Bは男Aから家の軒先を貸してもらい、肉や魚をもわけてもらった。

とも書きました。厳しい大自然に、人間ひとりやふたりで戦っていく「社会」ですから、ジャン・ジャック・ルソーの「人間不平等起源論」や、ルイス・モーガンの「古代社会」、フリードリヒ・エンゲルスの「家族・私有財産・国家の起源」に描かれているような原始的で素朴な人間関係であったかとも思います。

困ったときは助け合うのが基本。

>家賃を払え。ツケでもいいが無銭飲食は許さん。さもなくば死ね。

というのは、もうちょっと人数(人口)が増えて、自然の脅威に対峙するための最低限のインフラが出来てきてから、だったのかも知れません。

そのインフラの起源としてひとつ考えられるのが、この無人島の例では、

>男Aが男Bよりも力持ちで、原生林を引っこ抜いたり、野獣と取っ組み合いして勝てることが多かった。

という、仕事の「量」の違いではなくて、

>男Aは、「急がば回れ」で、原生林を薙ぎ倒すまえにまずは鋸(ノコギリ)をこさえた。動物や魚を素手で掴まえるのではなく、まず槍(ヤリ)や銛(モリ)をこさえた。

男Bは、そうしなかった。そうする知恵がなかった。ということで、仕事の「質」の違いがあった。


川から砂鉄を集めて、森から木を集めて、火をふんだんに焚いて鋸や槍や銛の尖端部分を作るのはたいへんな労力と時間が必要なので、素手による伐採と狩猟(漁)とを並行しなければ餓死するでしょうから、このあたりは「協力しない男2人モデル」では無理があります。

「急がば回れ」の知恵を授かり、社会の仲間にその知恵を授け、分業をも提案し、インフラを作る。これができるひとがリーダーと呼ばれ、豪族、貴族、王族(しばしば宗教的指導者を兼ねる)として支配階級を形成していったのでしょう。

男Aが披露した超過生産力や道具は、男Bにとっては、レンタル料や家賃を払ってでも使いたくてたまらないものです。

レンタル料や家賃は、現代の経済社会でもそうですが、金利や利息と置き換えられます。ただし前者には減価償却費相当分や陳腐化リスクに対する保険料相当分のほか場合によってはメンテナンスに関する手間賃が含まれます。


というのが前回のお話でした。

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このような単純極まりないモデルであっても、経済学の学説史に名前を連ねる学者(???)の間で、
①価格とは何か?(食べ物や材木の取引条件)
②金利とは何か?(道具の取引条件)
③価値とは何か?(①②の数値の正当性の検証)
という根本的な問題に対する見解が異なっていたのです。

それをひとくちに、古典派経済学は労働価値説を採用しており、代表的な学者として、アダム・スミス、デビッド・リカード、カール・マルクス、、、、、、などと要約されてしまうと、かえって簡単な道理が複雑になってしまいます。

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先に(最初に)、鋸などを開発した男Aは、それを喉から手が出るほど欲しがる男Bに対して、好きなだけ金利相当分をふっかけることが出来たでしょう(ふっかけなかったかも知れず、それは男Aの自由です)。男Bは食うものにも困っていたと前提しましたが、野宿しながらも何とか狩猟はできていたとするならば、槍や銛を手にすることで、一日あたり、今日までの3倍の魚が取れると思いきや、今日までの一日あたりの捕獲量の1倍から2倍のあいだなら、甘んじてレンタル料を払おうと思うでしょう。

現代の世の中から冷静に見ると、この利息はぼったくりのようにも見えますが、当時としてはこの利息は、男Aに授けられた知恵と労働(≒勤勉)に対するまっとうな評価であり対価です。


※知恵と勤勉を含む
※※捕獲された動物や魚、切り出された木

つまり、木こりとして猟師または漁師としていままさに汗を流している男Bの労働だけが付加価値なのであり、最終財の価格として実際には上乗せされて当然の、道具のレンタル料は、付加価値ではない。と、考察しています。

道具(固定資本)を活用する前も後も、産み出された結果である肉や魚や材木は100%労働のたまものであること自体は、以上の説明からあきらかであり、「価値を生み出しているのは労働である」という段階においては、労働価値説も正しそうです。

そして、労働価値説を採用することが、必ずしも金利(または金利が核心部分を構成するレンタル料や家賃など)が正の数となることと、矛盾はしないようです。

しかし、

>労働が価格を決定する。

>労働だけが付加価値なのだから、価格(※)との差額があるならば、それは利息のたぐい(※※)の不労所得である。

※流通価格や交換価値
※※この場合は、レンタル料、家賃に加えて、地代や配当を含めても良いでしょう

とまで主張されると、果たして絶対普遍の真理かどうか疑わしくなります。

カール・マルクスが資本論執筆のために大英博物館に通っていた頃のロンドンは、産まれた時点で貧富の差が激しく、乗り越えられない階級の壁があり、壁のこちら側はワーキング・プアしか居ない状態だったかと思われます。片目で非人道的な現実の絵を、もう片目でアダム・スミスとリカードの書物を見たカール・マルクスが、かなり無理をして剰余価値学説を捻り出したと読むこともできそうです。

>男Aという知恵者が居たわけですが、男A+という更なる知恵者が居て、男A+は独立して更に高>性能の道具を作っていた。開発には余計に時間が掛かったものの、男A+の道具が発表される>と、もはや男Aの道具はだれも使わなくなった。

としましょう。

この場合、男Aは男Bからのぼったくりリース料は数日分しか稼げず、男Aが道具開発のために費やした砂鉄収集に始まる鉄器づくりにかけた労力(その間できていたはずの狩猟採集活動という機会費用)は、おそらく取り返せなかったことでしょう。

男A+が三人目の男として加わった無人島モデルでは、男Aと男A+のふたりが私有財産を持っています。男Bは私有財産を持っていません(道具も住居も賃借している無産階級=プロレタリア)。AもA+も等しくBを「搾取」できるわけではなく、固定資本の開発の良し悪しで、「利潤」がプラスにもなれば「マイナス」にもなる。これまたAやA+の労働次第なのである。ということが言えるのです。

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さらにすっとばすと、労働価値説と相容れないとされている限界効用理論(※※※)でも、少なくとも長期的には利潤率(利子率)は(機会費用を考慮するとゼロに)収斂するということが導かれます。


が、たとえ長期的にでも、利潤率(利子率)は一定とならないという、キャピタリストの知恵比べこそが現実の資本主義のダイナミズムです。

ここを見逃している点では、カール・マルクスも同じだと言いたくなります。とは言え、限界効用理論や新古典派経済学が前提とするような理想的な資本主義というのは、IT革命後、規模経済(限界生産性逓増)が成り立たない産業が増えつつある今日ですらまだ実現していません(超大国にITベンチャーが集中しているのをどのように考えるべきか???)。ましてや産業革命から世界大戦間までの先進資本主義諸国は、限界効用理論や新古典派の理想からは程遠い歪な資本主義が大手を振るっていたと考えられます。

オーストリア・ハンガリー帝国は例外だったのかも知れません。

※※※わたくしは労働価値説と限界理論が相容れないとは思っておらず、この解決が、このブログのこの先の課題です。